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1月から世界は、「新型コロナウイルス禍」に翻弄されており、100年に一度の世界的大流行ともいわれている。世界経済は、リーマンショック時以上の落ち込むことが確実視されている。 そんな中、各国のリーダーや自治体のリーダーの危機管理能力に注目が集まっているが、企業についてもこの「コロナ禍」への対応に目を向けると、その将来を見通せるような顕著な企業間の差が見え始めている。
1. 感染者発生時の対応
社内に感染者が発生した時にどういう対応をとるかは、常に考慮しておく必要がある。
・清水建設<1803>は、いち早く感染者の発生を公表し、「特定警戒都道府県」の作業所を原則閉所とした。その他のゼネコン各社も、多くは清水建設と同様に感染者の公表に動いた。
2.素早い対策の重要性
・ GMOインターネットグループ<9449>は、1月の時点で災害対策本部を立ち上げ、素早く3分の2の社員をテレワークに移行した。
・au (KDDI <9433>)は、学生や子どものオンライン授業や各種教育コンテンツを活用する25歳以下の顧客向けに、データ通信料無料のサービスの提供を始めた。顧客の信頼につながる素晴らしい施策だと考えている。
3. ポストコロナの変容の読みと指針
・ 日本電産<6594>永守会長は、NHKのインタビューにこう答えた。「コロナ危機を機に経営を見つめ直し、企業は変わるべきだと言います。危機は必ず乗り越えられる。逆にチャンスなんだ」。そして素早く具体的な業務改革に乗り出している。
・大型提携や肝入りの新車等重大な発表の続いているトヨタ<7203>だが、販売店の大改革についても押し進めようとしている。この時期にコロナ禍が見舞った。これは、トヨタにとって旧態依然とした自動車営業の変革する良いチャンスかもしれない。今後の施策が注目される。
4. 信頼されるリーダーと企業
危機管理への対応の最も重要な結果の一つは、 “信頼を失うか”“信頼度が上がっていくか”だ。
最近の世論調査で、ドイツ・ニュージーランド・台湾等の政治リーダーと日本・米国・英国の政治リーダーに対する国民の信頼度は如実に違いがでてきている。大阪府や北海道の知事と千葉県等の他の知事のニュースを見た府民県民のその信頼度には明らかに差が現れる。 待ったなしの危機管理に対処する姿勢にそのリーダーの本質が現れ、多くの例の中が、”これまでの実績への過信、自分の保身、権威の維持等を最優先する人物”か”自分よりもステークホルダーを第一に考えて行動に移す人物か”の差があらわれるような気がする。
後者のような姿勢の経営者を持つ社員は、自分の将来にたいする不安をより少なく感じるし、仕事に対するモチベーションも上がってくる。それこそが将来の企業の業績をあげる最も重要な指標になると思われる。この重要な時期に危機管理への素晴らしい対応が見られる会社に期待をかけ、今後もその点に着目した情報を発信していきたい。
執筆者名:三竿郁夫 IA工房代表
ブログ名: 「IA工房」
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