丸の内に「新駅」が誕生するかもしれない。

　五輪がらみのインフラ整備で注目のビッグプロジェクトのひとつが「都心直結線」と呼ばれる鉄道構想だ。首都圏の２つの国際空港と都心を高速で結ぶもので、成田―新東京が３６分、羽田―新東京は１８分に短縮される。両空港から途中までは既存の成田スカイアクセス線と京急線を利用し、押上―泉岳寺間に現在の都営浅草線とは別のバイパス地下鉄１１キロを新設すると想定されている。

　気になる「新東京駅」の場所は、丸の内エリアでほぼ決まっていて、ブランドショップが並ぶ「丸の内仲通り」と皇居と赤レンガの東京駅舎をつなぐ「行幸通り」が交差する辺りが有力。現在、地下通路や駐車場になっているが、新駅はその地下４０メートルの大深度に造られる。

「都心部へのグローバル企業誘致をめざし、空港アクセスをよくするのが目的です。かなりの事業費がかかりますから、それに見合う需要があるのか、２０１０年度から調査費をつけて検討しているところです」（国交省都市鉄道政策課）

　事業費は４０００億円以上とされ、国交省は来年度予算で調査費３億円を要求している。採算性では、過去に年間８０００万人という壮大な需要想定が出ているものの、「すでにＪＲの成田エクスプレスがあるし、都営浅草線とは乗客の奪い合いになる。本当に必要なのか」（東京都関係者）と疑問も。“五輪便乗開発”のにおいがプンプンなのだが、前出の都市鉄道政策課は「建設には手続きを含めると１０年以上かかります。五輪に間に合わせるのはどうやっても無理です」と首を振るのだった。

　もっとも、五輪後の完成だとしても、事業計画が五輪前に決まれば、丸の内エリアが盛り上がるのは間違いない。三菱地所が「大地主」の丸の内は、ただでさえ“常時”再開発中。毎年のように老朽ビルの建て替えが進み、今後は２０１６年にかけて大手町側で６棟のビルが竣工予定だ。そのうち３棟にはホテルやサービスアパートメントなどの宿泊施設があり、訪日外国人の利用も想定されている。都心直結線は好都合だ。

「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会」は大手企業中心に８９団体が会員。都心直結線は民間資本を導入するＰＦＩ方式での建設も検討されているから、丸の内企業がその気になれば実現可能なんて見方もある。

「丸の内の昼間人口は４０万人。地方の中核都市ほどの規模があります。また、まちづくり協議会には有名企業が揃っていて、資金もある。開発への反対運動も起きず、ビジネスライクですから、日本で一番開発しやすい地域なのです」（みずほ証券チーフ不動産アナリスト・石澤卓志氏）

　税金を使わず、大企業の内部留保で造ってくれるなら歓迎だけど……。

世界のメディア続々「マドリード優位」竜巻被害も報道
スポニチアネックス 9月6日(金)7時0分配信

　２０年夏季五輪の開催都市はマドリードになるという情報が流れ始めた。

　８８年ソウル五輪のボート競技（エイト）で金メダルを獲得しているドイツ・ハンブルク大のＷ・メーニッヒ教授（スポーツ経済）がインターネット・メディア「ハフィントン・ポスト」に語ったもので、現地入りしている同教授は「マドリードになりそうだ」と発言。ＩＯＣ関係者が「加速度的に票を伸ばしている」とマドリードの優位を明かしたことを、その根拠にしている。

　またスペインのエルムンド紙は「４０票は堅く１回目で過半数もある」とマドリードの勝利

２０２０年夏季五輪の開催都市に東京が決まったことを想定し、建設や不動産、観光などの「五輪銘柄」の株価が上昇している。五輪関連施設の整備や、外国人観光客の増加が見込まれることが要因で、証券会社がピックアップした五輪関連企業の株価上昇率は、日経平均株価を上回っている。ただ、五輪招致を逃した場合、株価が下落する可能性もある。

　岡三証券が建設や不動産、スポーツメーカーなど五輪関連の企業約８０社を選び、株価の値動きを指数化した「東京五輪関連株指数」によると、１月４日から８月３０日の株価上昇率は４２・５％で、日経平均の上昇率の２５・３％を上回っている。指数を構成する大手ゼネコンの清水建設や大成建設の株価は、８月に入ってからともに年初来高値を更新するなど、「個人投資家からの五輪関連銘柄の問い合わせが急増している」（大手証券）という。

　東京開催が決まれば、日本経済に与える影響は大きい。東京都の試算によると、五輪開催に伴う経済効果は今年９月から７年間で約３兆円。建設、不動産業界にとっては、競技場や選手村などの大型工事や、会場周辺の再開発などの商機が見込まれる。ドイツ証券の大谷洋司シニアアナリストは「東京開催が決まれば、首都高速道路などのインフラの再構築も加速化する」と期待する。また、「ＴＯＫＹＯ」の知名度が上昇すれば、訪日外国人観光客が増加し、観光、ホテルなどのサービス業にも好影響が期待される。

　一方、招致できなかった場合、「招致成功を見込んできた投資家にとっては、はしごを外された結果となり、日経平均を５００円程度押し下げる可能性がある」（大和証券の木野内栄治投資戦略部担当部長）との指摘もある。

　ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「政府や企業には、空港の利便性向上や都市の緑化など、中長期的な視野に立って東京の魅力を高めるための投資が求められている」と提案している。

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オリンピック誘致はまず失敗する。
核汚染地域でオリンピックなどまず考えられない・
そのうえ、高速増殖炉の事実上の廃止で大成の土木事業の大半の利益は吹っ飛んだ。
いづれにしても、建設株はたいしてあがらない。
あがるとしたら素材株それも鉱業系の株を仕込むことだ。