*16:35JST 明豊ファシリティワークス---配当方針の変更及び剰余金の配当(増配)
明豊ファシリティワークス<1717>は14日、配当方針の変更及び2024年3月31日を基準日とする剰余金の配当を発表した。
同社は、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努めている。業績の伸びを踏まえ、1株あたり配当金の下限を30円から38円へ引き上げるとともに、下限の有効期間の表現を見直した。
同社は、将来の事業発展と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営として重視していく。具体的には、赤字となった場合を除き2事業年度(2024年度から2025年度)の1株当たり年間配当金の下限を38円以上とし、かつ、配当性向55％程度を目安として各期の業績の伸びに応じた利益配当を行うことを基本方針としている。なお、「2024年度から2025年度」部分は、毎年5月頃に期間を1年間程度延長する予定である。変更時期は、2024年度(2025年3月期)期末配当から適用する。
剰余金の配当は、2024年3月期の業績を踏まえ、期末配当を前回予想から1株につき2円増配し、37円50銭とする。これにより、11期連続の増配となった。
＜HH＞
同社は、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努めている。業績の伸びを踏まえ、1株あたり配当金の下限を30円から38円へ引き上げるとともに、下限の有効期間の表現を見直した。
同社は、将来の事業発展と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営として重視していく。具体的には、赤字となった場合を除き2事業年度(2024年度から2025年度)の1株当たり年間配当金の下限を38円以上とし、かつ、配当性向55％程度を目安として各期の業績の伸びに応じた利益配当を行うことを基本方針としている。なお、「2024年度から2025年度」部分は、毎年5月頃に期間を1年間程度延長する予定である。変更時期は、2024年度(2025年3月期)期末配当から適用する。
剰余金の配当は、2024年3月期の業績を踏まえ、期末配当を前回予想から1株につき2円増配し、37円50銭とする。これにより、11期連続の増配となった。
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