明豊ファシリティワークス<1717>は15日、2019年3月期決算を発表した。売上高が前期比7.7%減の55.98億円、営業利益が同27.9%増の7.74億円、経常利益が同27.7%増の7.80億円、当期純利益が同30.2%増の5.61億円となった。
オフィス事業は、大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転についてサービスを提供した。
CM事業は、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、工場、商業施設及び大学施設の再構築や、駅舎や大規模商業施設での電気・空調等設備更新に加え、地方自治体庁舎や学校空調を始めとする公共施設においても、新規顧客が増加した。
CREM事業は、工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、多拠点同時進行プロジェクトを可視化し、進捗状況を効率的に管理するシステム構築などの実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を受けた。
2020年3月期通期の業績予想については、売上高は、ピュアCM（工事原価を含まないフィーのみの契約型CM）が増加し、アットリスクCM（工事原価を含む請負契約型CM）が減少する予想から前期比23.6%減の42.80億円、営業利益が同2.0%増の7.90億円、経常利益が同1.2%増の7.90億円、当期純利益が同2.4%減の5.48億円を見込んでいる。
所得拡大促進税制について、従来同様、当初見込みに考慮してないことから、経常利益増益ながらも当期純利益は減益を見込んでいる。
＜SF＞
オフィス事業は、大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転についてサービスを提供した。
CM事業は、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、工場、商業施設及び大学施設の再構築や、駅舎や大規模商業施設での電気・空調等設備更新に加え、地方自治体庁舎や学校空調を始めとする公共施設においても、新規顧客が増加した。
CREM事業は、工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、多拠点同時進行プロジェクトを可視化し、進捗状況を効率的に管理するシステム構築などの実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を受けた。
2020年3月期通期の業績予想については、売上高は、ピュアCM（工事原価を含まないフィーのみの契約型CM）が増加し、アットリスクCM（工事原価を含む請負契約型CM）が減少する予想から前期比23.6%減の42.80億円、営業利益が同2.0%増の7.90億円、経常利益が同1.2%増の7.90億円、当期純利益が同2.4%減の5.48億円を見込んでいる。
所得拡大促進税制について、従来同様、当初見込みに考慮してないことから、経常利益増益ながらも当期純利益は減益を見込んでいる。
＜SF＞
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