＜動意株・１１日＞（大引け）＝総合商社、新都ＨＤ、クックビズなど

　総合商社＝上場来高値ラッシュ。三井物産<8031.T>が大幅高で４連騰、全体下げ相場に逆行高と気を吐いている。きょうは伊藤忠商事<8001.T>や住友商事<8053.T>など総合商社大手に高い銘柄が目立つ。ハイテク系の主力銘柄に売りが目立つなか、バリュー株に位置付けられる商社株に足もとで資金シフトがみられる。実際、総合商社大手は“バフェット効果”で株価水準を大きく切り上げた経緯もあり、現状でＰＢＲなどに割安感は伴わないのだが、世界的なインフレ警戒の中で貴金属及び銅やレアアースなどを含めたコモディティー市況の上昇が、収益機会を高める背景として注目されている。三井物や住友商は最高値街道を走っているが、このほか伊藤忠もきょうは約１カ月ぶりに上場来高値を更新した。

　新都ホールディングス<2776.T>＝後場急伸。同社はきょう午後２時ごろ、２６年１月期第３四半期累計（２～１０月）の連結決算を発表。営業損益が２億９３００万円の黒字（前年同期は６５００万円の赤字）に浮上したことが好感されているようだ。売上高は前年同期比２．３倍の１６５億６６００万円で着地。前期に子会社化した北山商事を主軸とする金属リサイクル事業関連の収益が大幅に増加したことが寄与した。なお、通期業績予想については売上高２３０億２０００万円、営業利益２億９０００万円とする従来見通しを据え置いている。

　クックビズ<6558.T>＝ストップ高。同社は１０日の取引終了後、食品スーパー「ロピア」を運営するＯＩＣグループ（川崎市幸区）と資本・業務提携を行うと発表。収益面での好影響を期待した買いが入ったようだ。クックビズはグループが取り扱う水産加工品や総菜などをＯＩＣグループに供給するほか、新商品の共同企画や開発などを推進。採用活動も支援する。ＯＩＣグループがクックビズ株の１４万株（発行済み株式総数の５．０２％）を、クックビズ社長から東京証券取引所における立会外取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－１）を通じ同日付で取得する。クックビズは２６年１１月期の連結業績への具体的な影響額は現時点では未定とし、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとした。

　ベステラ<1433.T>＝もみ合い上放れ。２５日移動平均線をサポートラインとした１１００円台手前でのもみ合いが続いていたが、きょうは急伸する展開となっている。同社は製鉄や石油、電力などのプラント解体工事を手掛けるが、完工増加を背景に収益が押し上げられている。１０日取引終了後、２６年１月期第３四半期（２５年２～１０月）決算は営業利益段階で前年同期比４．１倍の５億３５００万円と好調に推移した。８～１０月期では前年同期の赤字から大幅黒字転換している。これを好感する買いを呼び込む状況となっている。

　モイ<5031.T>＝上値追いに拍車。年初来高値を連日更新した。１０日の取引終了後、２６年１月期第３四半期累計（２～１０月）の単独決算の発表にあわせて、通期業績予想を修正した。経常利益予想を前回予想の１億２９００万円から３億７３００万円（前期比４５．８％増）に引き上げた。経常利益は減益予想から一転、前期の過去最高益を更新する見通しとなっており、業況を評価した買いが集まっている。売上高予想は前回予想の６６億１０００万円から６６億１２００万円（前期比０．３％増）と小幅に引き上げた。同社はライブ配信プラットフォーム「ツイキャス」を運営。ポイント販売の予想を下方修正した一方、メンバーシップやプレミア配信の売り上げ見通しを上方修正している。また、ポイント販売においてアプリ以外の決済手段の比率が上昇。手数料率の低下が販管費を圧縮する。自主音楽レーベル「Ｍｏｉ　Ｒｅｃｏｒｄｓ」の管理音楽に関する収益の増加も利益拡大に寄与する。最終利益予想は開示していない。２～１０月は売上高が４９億５４００万円（前年同期比０．５％増）、経常利益が３億６００万円（同５２．７％増）、最終利益が１億３４００万円（同１３．１％減）となった。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と「ツイキャス」での楽曲利用に伴う収支報告の内容に関する認識の齟齬（そご）の解決に向けた協議が完了し、解決に伴う特別損失を計上した。なお、ＮｅｘＴｏｎｅ<7094.T>との間にも認識の齟齬が発生しており、解決に向けた協議を進めている。

　良品計画<7453.T>＝４日続伸。同社は１０日、１１月度の海外月次売上概況（速報）を公表。中国大陸の直営既存店とオンラインストアをあわせた売上高は前年同月比１６．３％増となり、中国政府が日本への強硬な姿勢を強めているなかでも２ケタのプラスを維持したことが好感されているようだ。なお、直営既存店とオンラインストアをあわせた売上高の地域別では、中国大陸を含めた東アジア事業が同１７．９％増、東南アジア・オセアニア事業が同１２．６％増、欧米事業が同１４．７％増となっている。

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出所：MINKABU PRESS