ビットコインは国際的な流通性・認知度が高く、発行上限が定められたデジタル資産としての位置付けが確立しつつある。同社はこれを、インフレヘッジ及び長期的な企業価値向上に資する資産と判断した。さらに、同社が展開する3Dプリンターハウス NFT 化事業では、同住宅に関するデータや所有権情報をブロックチェーン上で安全・透明に管理し、デジタル証券のように価値移転できる仕組みの実現を目指している。これにより、国内外のユーザーはNFTを通じて住宅の権利を取引でき、ビットコインによる決済を選択することが可能となる。この仕組みによって、同社は日本国内のみならず海外からの購入需要にも対応でき、グローバルマーケットにおける販売機会の拡大が見込まれる。
同社は、取得したビットコインを中長期的に保有することを基本方針とし、短期的な売買による利益追求は目的としない。 取得にあたっては、手元資金の状況を考慮しつつ、定期的かつ段階的に順次取得していく。加えて、同社が3Dプリンターハウス販売の対価として受領したビットコインについても、原則として中長期的な保有に努める。ただし、市場環境や事業環境に大幅な変化が生じた場合には、リスク管理の観点から一部売却を行う可能性があるとしている。
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