主要事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における2018年(暦年)のマンション着工件数は、デベロッパー各社の用地仕入激化等の影響もあり、当初見込まれた8年連続60,000戸維持から55,195戸(前年同期比14.8%減)と低調な実績となった。一方、2018年(暦年)のマンション供給件数は、37,132戸(同3.4%増)と2年連続で微増となった。2019年(暦年)の動向は、マンション供給戸数は37,000戸程度とほぼ横ばいと予想されており、東京圏におけるシェアは2%程度と伸張の余地は充分にあることから、当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えている。
新たな業績拡大のための施策として、2018年4月より新たに九州支店を開設し、九州及び周辺エリアでの分譲マンションを中心とした不動産事業を推進している。また、2018年6月よりリノベーション事業への取組みを開始しており、2019年2月より再開発事業に参画している。
2019年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.3%増の214.99億円、営業利益が同11.2%減の19.95億円、経常利益が同10.9%減の19.89億円、当期純利益が同12.5%減の13.72億円とする12月27日に公表した業績予想を据え置いている。
<SF>
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