＜動意株・３日＞（大引け）＝イトヨーギョ、Ｔ－ＢＡＳＥ、ジンジブなど

　イトーヨーギョー<5287.T>＝商い膨らませストップ高。日経平均は下値模索の動きとなっているが、半導体セクターなどハイテク株が売られる一方で、内需系銘柄への資金シフトが顕著となっている。特に国策として予算枠が広げられている下水道インフラ分野に関連する銘柄が総じて強い。同社株はその中でも急騰習性があり、投資マネーのターゲットとして存在感を高め大相場を形成している。マンホールなどのコンクリート２次製品を手掛けるが、ライン導水ブロックを中心とした道路関連製品で実績が高い。業績は営業８６％増益を達成した２５年３月期に続き、２６年３月期も２ケタ近い成長を見込んでいる。株価は２１年８月以来約４年ぶりの高値圏をまい進する展開となっているが、ＰＢＲは依然として１倍を下回っており割高感に乏しい。

　ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ<3415.T>＝７日ぶり大幅反発。株価は前日まで６日続落と崩れ足をみせていたが、きょうは満を持して急速に切り返す展開となった。ファッション性の高い若年層を主要顧客に「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」や、国内ファッションブランド商品を取り扱う「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ」などアパレルのセレクトショップを運営するが、足もとの業績は好調に推移している。２日取引終了後に発表した８月既存店売上高は前年同月比１７．７％増と２ケタ伸長で１０カ月連続で増収を確保した。「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ」のメンズが好調に推移し全体を牽引している。好調な売り上げ推移を評価する買いを呼び込む形となった。

　ジンジブ<142A.T>＝大幅高で年初来高値にらむ。午前１０時ごろ、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス<3457.T>子会社のハウスドゥ住宅販売と業務提携契約を締結し、ハウスドゥ加盟店への人事支援を行う月額サービス「人事部パック」の提供を開始すると発表したことが好感されている。「人事部パック」は、中小企業で多く見られる「採用・教育・定着・評価・福利厚生」までの人事課題をワンストップでサポートする月額サービス。今回の提携により、ハウスドゥ加盟店に向けて「人事部パック」を特別価格で提供し、企業の成長に欠かせない「人的資本経営」を支援するとしている。

　住友金属鉱山<5713.T>＝新値街道まい進。きょうは同社株をはじめ非鉄セクターに資金流入の動きが目立っているが、その背景にはここにきて金市況の上昇が一段と顕著となっていることが挙げられる。金価格は国際指標となっているＮＹ先物がアジア時間３日にフシ目の３６００ドル台に乗せ過去最高値を更新した。英国やフランスの財政悪化懸念に加え、米国でもトランプ米政権下でインフレ圧力が意識されるなか、リスク回避の投資マネーが金に向かう傾向が強まっている。金関連銘柄ではこのほか、純金上場信託（現物国内保管型）<1540.T>、ＳＰＤＲゴールド・シェア<1326.T>、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　金価格連動型上場投信<1328.T>などのＥＴＦも人気となっている。

　大盛工業<1844.T>＝上値追い鮮烈。東京を中心に下水道工事などを主力とする土木会社で、老朽化する下水道の予防保全や点検・補修が国策として進められるなか、その関連有力株として大相場に発展している。国土交通省は２０２６年度の概算要求で上下水道やトンネル、空港などの老朽化対策で前年度比３割増となる１兆７８３億円を計上している。足もと東京株式市場ではハイテクセクターから内需系バリュー株シフトの流れが形成されており、下水道インフラをはじめとした国土強靱化のテーマが改めて意識されている。きょうはシンボルストックの一角を担う日本ヒューム<5262.T>が大幅続伸しているほか、旭コンクリート工業<5268.T>はストップ高、更に日本鋳鉄管<5612.T>や水道機工<6403.T>なども関連有力株として人気が集中している。

　インターメスティック<262A.T>＝急反発し上場来高値更新。２日の取引終了後、「メガネスーパー」などを展開するＨｏｒｕｓ　ＨＤ及びＨｏｒｕｓの全株式を１０月１日付で取得し子会社化すると発表したことが好感されている。Ｈｏｒｕｓ　ＨＤグループはビジョナリーホールディングスを子会社に持ち、「メガネスーパー」のほか、「Ｖｉｓｉｏｎ　Ｗｅｄｇｅ」などを全国に３００店舗（２５年４月末現在）展開するメガネ及びコンタクト小売店で、今回の子会社化により店舗数６００店舗を超えるメガネ小売企業が誕生することになる。また、Ｈｏｒｕｓ　ＨＤグループはコンタクトレンズの販売に力を入れていることから、コンタクトレンズの顧客層の中心である若年層へのクロスセルなどのシナジーが期待されている。取得価額は合計で１９１億１９００万円。なお、同件による２５年１２月期業績への影響は精査中としている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS