６日の株式相場見通し＝売り買い交錯、米雇用統計待ちで上値重い展開

　６日の東京株式市場は強弱観対立の中、日経平均株価は３万７０００円台半ばを中心にもみ合う展開が想定される。前日の欧州株市場では高安まちまちでドイツの主要株価指数であるＤＡＸは小幅ながら３日続伸し、連日の史上最高値更新となったが、仏ＣＡＣ４０は３日ぶりに小反落となった。この日はＥＣＢ理事会の結果が発表され、ＥＣＢは７会合連続の利下げを決定したがマーケットは事前に織り込み済みだった。また、会合後のラガルド総裁の記者会見では、金融緩和サイクルの終了局面が近づいているとの認識を示したことで、これは投資マインドを冷やす背景となっている。米国株市場は午前の取引ではおおむね強さを発揮したが、午後の取引では不安定な値動きとなり、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともにマイナス圏に沈んだ。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との間で行われた電話協議では、貿易問題の解消に向けて進展があったことをトランプ氏が自身のＳＮＳに投稿し、これは全体相場にはポジティブ材料として捉えられたもようだ。ただ、一方でこの日はトランプ氏とイーロン・マスク氏の関係悪化が表面化し、テスラ＜TSLA＞の株価が終値ベースで１４．３％安と急落、全体指数の足を引っ張った。また、朝方発表された週間の新規失業保険申請件数は市場予想を上回り、米経済の先行き不透明感を意識させる内容だったことも買い気を削ぐ背景となった。東京市場では米国株が冴えない値動きだったことはネガティブながら、外国為替市場で円安方向に振れていることでこれが全体相場の下支え要因となり得る。他方、日本時間今晩に開示される５月の米雇用統計の内容を見極めたいとの思惑が買い手控え要因となり上値は重そうだ。

　５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１０８ドル００セント安の４万２３１９ドル７４セントと続落。ナスダック総合株価指数は同１６２．０５ポイント安の１万９２９８．４４だった。

　日程面では、きょうは４月の家計調査、５月中旬の貿易統計、３カ月物国庫短期証券の入札、４月の景気動向指数速報値など。海外ではインド中銀、ロシア中銀の政策金利発表、４月のユーロ圏小売売上高、４月の独鉱工業生産指数、５月の米雇用統計、４月の米消費者信用残高など。なお、韓国市場、フィリピン市場、インドネシア市場は休場。

出所：MINKABU PRESS