国慶節の連休がインバウンド需要の試金石に

＜株式トピックス＞

　１８日の東京株式市場は終始売りが優勢となった。一時下げ渋る場面もあったが、大引けにかけて売り直され、日経平均株価は前日比３６２円０６銭安の１万８０７０円２１銭と４日ぶり急反落した。きのうまでの３日続伸で日経平均株価は合計４６６円幅の上昇となっていたことの反動に加え、大型連休を前に持ち高調整の売りが目立った。

　ところで、日本百貨店協会が１８日午後発表した８月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年同月比２．７％増の４３６２億円と、５カ月連続でプラスとなった。８月は、猛暑日が続いた前半は盛夏物、気温が一気に低下した後半は秋冬物がリード役となるなど、季節を先取りした天候の変化が奏功したようだ。

　訪日外国人向けの売上高は、夏季休暇を日本で過ごす家族層の来店が多かったことから、前年比約３．６倍の１７２億円と、統計開始以来単月で過去３番目の規模に膨らんだ。

　１６日、後場に発表された８月の訪日外客数は前年同月比で６３．８％増の１８１万７０００人と、８月として過去最高だった昨年の１１１万人を７０万人強上回った。アジア地域の観光客に対するビザの発給要件の緩和や、免税品の対象品目拡大など、成長戦略の一環として安倍政権が強力推進する「観光立国日本」のシナリオが着実に浸透していることをうかがわせる。ただ、当日の関連株の反応は鈍く、今回は“インバウンド関連銘柄物色”が鳴りを潜めた。
　しかし、市場関係者からは「訪日客が日本に落としていくお金で中国人が占めるのは全体の２割強に過ぎず、インバウンド需要はイコール中国ではない」との見方もあり、中国以外の地域からの訪日外国人の健闘も目立つ。

　さらに、中国についても、上海総合指数が下落し始めたのは６月半ばからで、８月２６日には２８５０の安値をつけている。日本への旅行を計画してから実際に訪日するまでのタイムラグを織り込んでも、そろそろ影響が出るころだ。目前に迫った国慶節の祝日（１０月１～７日）の中国からの訪日客の動向に注目が集まりそうだ。