米雇用統計前に手控え、利益確定売り圧力高まる

明日の東京株式市場見通し

　７日の東京株式市場は、米７月の雇用統計発表を目前にして買い手控え姿勢が強まり、日経平均株価は反落となりそうだ。ただ、４～６月期の決算発表は、後半の集中日を迎えることから、発表内容を吟味しながらの個別株物色の流れは継続しそうだ。

　市場関係者からは「企業によっては、来週一週間はお盆休みというケースも多いことから、この週末はポジョン調整の売りが出やすい地合いとなることが想定される」との見方が出ていた。大型株ながら好決算などを手掛かりに、短期間に急騰を演じた銘柄を中心に利益確定の売りが先行する可能性がある。

　６日の東京株式市場は、前日のＮＹ外国為替市場で一時１ドル＝１２５円台に入る円安・ドル高の進行が追い風となり、株式市場でも買い優勢。日経平均株価は一時２万８００円を超える場面があったものの、大引けにかけて伸び悩み、終値は前日比５０円３８銭高の２万６６４円４４銭と小幅続伸ながら、この日の安値で引けた。ただ、東証１部の売買代金は、３兆８７５億円と３兆円の大台をキープした。