３０日の株式相場見通し＝米株式市場の下落受け売り先行、日銀金融政策決定会合を注視

　３０日の東京株式市場は、前日２９日の米株式市場が下落したことを受け売りが先行することになりそうだ。また、日銀金融政策決定会合に関しては、市場の一部に追加緩和に対する期待感が根強いことから、金融政策が「現状維持」となった場合、ある程度の失望売りを誘発する可能性はありそうだ。また、市場関係者からは「既に１６年３月期の業績見通しを発表した主要企業のなかで、減益予想を公表するケースが目立っており、ガイダンスリスク（会社側の慎重な業績見通しを嫌気して株価が下落する）に警戒感が広がっている」との見方も出ている。
　２９日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前日比７４．６１ドル安の１万８０３５．５３ドルと反落した。この日発表された１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が事前の市場予想の１％程度の増加を大幅に下回る前期比年率０．２％増（季節調整済み）にとどまったことから、米景気の先行き警戒感が強まりこれが売りにつながった。ナスダック総合指数は、同３１．７７８ポイント安の５０２３．６４４と３日続落した。
　３０日早朝の東京外国為替市場では、１ドル＝１１９円を挟む水準での小動きとなっている。
　日程面では、クラウドシステムの導入支援・開発事業を手掛けるテラスカイ<3915.T>、地域情報口コミサイト「エキテン」を運営するデザインワン・ジャパン<6048.T>の両社が東証マザーズ市場に新規上場する。このほか、日銀金融政策決定会合・黒田総裁会見、４月の展望リポート、３月の鉱工業生産指数、３月の新設住宅着工件数、３月の自動車生産・輸出統計に注目。海外では、米３月の個人消費支出、台湾１～３月のＧＤＰが焦点となる。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）