「ニッパチ」の救世主となるか中国の「春節」

30日の売買代金は今年最大に

金曜日の東京株式市場は、前日の米株高を受け投資家心理が改善し終始買い優勢となった。ただ、大引けに掛けて週末のポジョン調整売りが出て、日経平均株価は急速に上げ幅を縮小した。日経平均株価終値は前日比６８円高の１万７６７４円と反発。後場は大型株に軟化するものが目立ったが、決算発表は前半のヤマ場を迎えており、物色意欲は旺盛で、東証１部の売買代金は２兆７５４５億円で今年最大となった。

　早いもので、来週から２月入り。２月といえば昔しから「ニッパチ」とされる。冬・夏の季節が最も顕著で、極端な寒さや暑さのせいもあってか、人の動きが低調になる２月、８月はビジネス面では歓迎されない月だ。特に、消費者を直接相手にする小売業やサービス業は「ニッパチ」のマイナス影響が顕著。

　ところが、この「ニッパチ」の救世主となりそうなのが、「春節」の長期休暇で日本を訪れる中国人旅行者の大群だ。日本政府観光局が１月２０日に発表したところよると、２０１４年の訪日外国人客数は１３４１万人となり、年間最多を記録した１３年の１０３６万人を大きく上回った。伸び率が最も高かったのは中国で、前年比８３．３％増と２倍近い２４１万人に達した。
　今年の春節休暇は２月１８～２４日の７連休で、中国人旅行者が日本にドッと押し寄せることになりそうだ。

中国は輸入ブランド品に対する関税が高いため、中国の富裕層はブランド品を海外で購入する傾向が強い。そのため、ブランド品購入目的の中国人観光客も多く、訪れる中国人観光客の半数以上が１回に４０万円以上消費するとされる。三越伊勢丹ホールディングス＜3099＞、高島屋＜8233＞、ドンキホーテホールディングス＜7532＞、ビックカメラ＜3048.T＞などの店先が中国人旅行者で大賑わいすることになりそうだ。