日銀の追加緩和への期待度は？

4日の売買代金は今年最低

４日の東京株式市場はやや売り優勢でスタートしたものの、上値を買う動きにはつながらず、後場は小幅マイナス圏でのもみ合いを続け、日経平均株価終値は、前日比８円安の１万５０６３円と小反落した。
東証１部の売買代金は、１兆５６６３億円と今年最低を記録し、昨年１０月２２日以来の低水準となった。　来週７～８日に予定される日銀の金融政策決定会合で、追加緩和が打ち出されるとの期待感から、不動産、金融など金利敏感株の一角に買いが向かったが、市場エネルギーに乏しく、全体市場を押し上げるには至らなかった。

　いま記述した「日銀の金融政策決定会合で追加緩和が打ち出されるとの期待感」とのフレーズだが、実際に市場関係者の何人かに取材してみると「本気で追加緩和に期待している」との見方は出てこなかった。
ほとんどの関係者の本音は「今回は見送られるのでは」と想定しているようだ。
　したがって、万が一追加緩和実施となれば、株式市場には大きなサプライズとなって急上昇の原動力となる。
一方、現状維持であっても失望売りで大きく値を崩すことはなさそうだ。

　なお、来週明け７日の東京株式市場は、今夜発表の米３月雇用統計の内容によっても大きく左右されるが、外国為替市場での円安・ドル高進行持続を反映して買い優勢のスタートとなりそうだ。