「しまった、買えない銘柄があるなんて」と思う前に！（その１ 外国株編）

NISAで買える商品は？

2014年から始まる少額投資非課税制度NISAとは、新規投資のうち、1年間で100万円以内の資金で買った株式や株式投資信託（株式に投資可能な投資信託）で得た配当と譲渡益は原則として5年間に限り非課税にするというもの。非課税になるのは上場株式、株式投資信託の譲渡益・配当金のほかに、株価指数連動型上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）も買えます。ただし、国債や預金は対象になっていません。

NISAで現時点で最も注意しないといけないのは、NISAを使うには、金融機関でNISA専用の口座を開設しないといけないことです。また、複数の金融機関にNISA口座を開設することは出来ず、現時点では1社しか開設できない仕組みになっています。

銀行・証券など多くの金融機関でNISA口座の開設を受け付けていますが、自分が買う可能性がある金融商品をその会社で販売しているかを事前に確認しておく必要があります。

銀行と証券会社

それぞれで取り扱える商品は、

銀行；株式投資信託（株式に投資可能な投資信託）

証券会社：株式投資信託（株式に投資可能な投資信託）、上場株式、株価指数連動型上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）など

なので、圧倒的に証券会社のほうが、取り扱い商品が多いことになります。

同じ証券会社でも

外国株の取り扱いが、各証券会社によって異なります。現在は、新興諸国の株式への投資熱は少し冷めてきています。アベノミクス相場以後は、日本株の投資成果のほうが良かったのもその一因でしょう。しかし、NISAは5年間もあるので、またいつ新興諸国株式の投資が人気になるか判りません。その時の為にも、現時点では日本株や投資信託のみの投資を検討されている投資家も、将来的なことを考えて、外国株も取り扱っている証券会社で、NISA口座を開設しておいたほうが良さそうです。また、将来的にどの国の株式に投資するか判らないので、出来るだけ多くの国に投資できる証券会社を選んでおきましょう。

まさに、「備えあれば、憂いなし」ですね。

例えば、ＳＢＩ証券では、米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアの9カ国の外国株式を取り扱い、主要ネット証券では最多の取り扱いとなります。

※「主要ネット証券」とはSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（カナ順）を指します（2013年10月現在）

※本サイトで紹介する意見や予測は、筆者個人のものであり、所属する証券会社の意見や予測を表わすものではありません。また、紹介する個別銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。

更新履歴

• 10月22日18:08 タイトル修正