閑散相場でリスクオフの流れ止まらず

<8月28日予想>買い手控えムード続く、地政学的リスクが重荷に

　あす（２８日）の東京株式市場は、国内に手掛かり材料の少ないなか、海外株式相場や外国為替市場の動向に敏感に左右される展開が続きそうだ。シリアでの化学兵器使用疑惑に伴い、米欧による軍事介入論が浮上するなど、地政学的リスクの高まることが、投資家心理の重荷となり、買い手控えムードが持続しそうだ。

　２７日の東京株式市場は、後場寄り付き直後にプラス圏に戻す場面もあったが、後半は再び売りに押され、日経平均株価終値は前日比９３円安の１万３５４２円と続落。東証１部の売買代金は１２日連続で２兆円台を割り込んだ。

　市場関係者は「当面は心理的なフシ目でもある日経平均１万３３００円台を割り込むかどうかに関心が集まっている。この水準を下回ると、これまで辛抱してきた個人投資家などから見切り売りが出やすい状況になる。その鍵を握るのは、ＮＹダウ平均株価と円相場の動向」としている。

<トピックス>いつまで続く閑散相場

　１週間だけのつもりだった〝お盆休み相場〟が、なんと今週で３週間目に突入している。２兆円を割り込んだままの東証１部の売買代金がいっこうに浮上をみせる気配がない。それどころか、きのう（２６日）は１兆２７５９億円と今年２番目の少なさで、きょうは１兆４３２３億円と同３番目の薄商いと、お盆休み期間中よりかえって閑散の度合いが増しているように感じられる。

　市場関係者からは「９月になればイベント目白押しで、文字通り夏休みも終わる」との声が聞かれる。確かに、米量的金融緩和縮小スケジュールの試金石となる米８月の雇用統計（６日）、２０２０年夏季五輪開催都市の決定（日本時間８日早朝）、消費増税決断に影響を与える４～６月ＧＤＰ（国内総生産）改定値（９日）などが一気に到来する。また、ほとんどノーマークの状態にあるものの、日銀の金融政策決定会合（４～５日）や、Ｇ２０首脳会議（５～６日）も予定されている。

　これらのイベントの内容を評価して、外国人投資家が日本株に再び買い攻勢をかけてくるかどうかに、隆盛な秋相場到来の成否がかかっている。