〝円高・株安〟の連動が緩やかになったのは本当か

米国景気と円安・ドル高のダブルメリットを甘受する企業に注目

　１１日の東京株式市場は、日本時間早朝に発表されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の議事要旨の内容から、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の量的緩和の早期縮小に対する見方が後退するとの受け止めが広がり、外国為替市場で１ドル＝９８円台半ばへと急速な円高が進行した。しかし、円高・ドル安進行にもかかわらず、後場なかごろからは株価指数先物主導で、全般買い優勢となり日経平均株価終値は、前日比５５円高の１万４４７２円と反発した。

　市場関係者からは「日経平均株価と円相場の連動性が、５～６月に比べて７月に入ってからは、やや緩やかになっているような印象を受ける。それは、市場参加者の多くが円・ドル相場の今後について、〝中期的には円安・ドル高が進行する〟という感覚を共有しているからではないか」との声が出ている。

　日本時間１０日午後２時前の１ドル＝１０１円台からほぼ２４時間後の１１日午後２時ごろには１ドル＝９８円台半ばへと、１日で一気に２円５０銭程度の円高が進行したにも関わらず、日経平均株価はほぼ同じ水準に止まっていたことになる。

　もし、本当に中期的な円安・ドル高のトレンドが継続すると仮定すれば、米国景気の好転と円安・ドル高進行のダブルメリットが想定されるホンダ<7267>、ブリヂストン<5108>、富士重工業<7270>、大塚ホールディングス<4578>といった米国での売上構成比率の高い企業が注目されそうだ。