日経平均＋2.07％でも、9月24日は指数の方向が真逆だった｜AI期待の中身を見極める一週間（9月21日〜26日）

先週の相場を振り返る

9月26日が土曜のため、9月18日から25日で週間を比較します。日経平均株価は65,018.95円から66,364.20円へ＋2.07％、TOPIXは4,091.14から4,128.59円へ＋0.92％の上昇でした。ドル円は157.49円から158.10円へ、約0.39％の円安です。

ただ、週間の数字だけを見ていると実態を見誤ります。9月24日は日経平均が＋0.76％だった一方、TOPIXは－0.39％と方向そのものが逆でした。指数が上がっているからといって、保有銘柄の中身まで一様に強かったわけではありません。

材料としては、FRBのバー理事が23日に前週の利上げ支持を表明し「さらなる政策調整が必要」と発言、高PER株には金利面の重荷が残りました。一方で25日の米中首脳協議では非敏感品の関税待遇改善やAI対話枠組みの設置が合意され、貿易面の不透明感はやや後退。同じ25日にはMicrosoftが新しいCopilotを発表し、AI実装への期待を後押ししました。

私がこの一週間で注目したのは、ソフトバンクグループがOpenAIへの投資資金などに充てるため、利率8.625〜9.75％という高いドル建て外債を発行したことです。AIへの期待が高まる裏側で、それを実現するために相応の資金調達コストを払っている現実があります。テーマの期待だけでなく、その裏にある負担まで見て初めて、保有を続ける根拠になると考えています。

今週の注目ポイント

今週は29日に米JOLTS、30日に米GDP確報値・8月PCE物価指数とMicronの決算、10月1日に日銀短観、2日に米雇用統計と、金利・為替・半導体株を動かしうる材料が連続します。

保有株については、増益や利益率、フリーキャッシュフロー、受注が維持されている企業であれば、指数の短期的な上下だけで手放す必要はないと考えています。逆に、業績の前提が崩れている、財務体質が悪化している、あるいはテーマ性だけで買われている銘柄は、株価が戻るのを待つより見直しを検討する局面だと考えています。10月2日の雇用統計まで判断材料がそろわない新規の高PER・AIテーマ株については、無理に動かず現金で待つことも長期的な資産防衛になります。

藤村からひと言

ロボアドや手数料無料の証券会社が広がっても、個別銘柄の目利きと、買った後にどう判断するかには、やはり人の力が必要だと考えています。

今週のMicrosoftのAI発表とソフトバンクグループの高金利外債は、良い対比だったと思います。AIという言葉で株価が動く場面ほど、その期待を実現するために企業がどれだけのコストやリスクを負っているのかを、あわせて確認する必要があります。

期待の大きさだけでなく、その裏側にある負担まで見極める。これが、AIテーマ株と長く付き合っていくうえで欠かせない視点だと考えています。


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