【これからの見通し】中東有事は落ち着く気配なく双方の我慢比べに 金融市場は方向性失う きょうは米雇用統計

【これからの見通し】中東有事は落ち着く気配なく双方の我慢比べに　金融市場は方向性失う　きょうは米雇用統計

　中東有事は収まる気配をみせていない。米国・イスラエル、イランは双方とも戦争継続の意思を示している。市場は混乱している。原油先物動向が有事リスクのバロメーターとなる構図は明確だが、株式市場は有事発生時以降のパニック売り商状は落ち着いてきている。また、為替相場は有事のドル買い基調は根強いものの、神経質に売買が交錯している。一段のドル高の動きには決め手に欠ける状況となっているようだ。

　そのなかで、実利をとることが多いトランプ大統領の言動が注目される。原油高がインフレ圧力となることから、中間選挙を見据えた米国民の不満が高まりやすい状況だ。ロシア原油輸出に関する締め付けや、原油先物市場への介入を検討するなどの報道が伝わっており、トランプ氏も戦争の収めどころを模索している可能性がある。イラン側もミサイルなどの兵器が枯渇してくることから、どこまで反攻を継続できるのかは疑問が残る。双方の我慢比べとなっている。今後も好悪双方の報道に相場は振り回されそうだ。

　この後の海外市場では2月の米雇用統計発表が注目されている。市場予想は、非農業部門雇用者数が5.5万人増と前回の13.0万人増からは鈍化する見込み。失業率は4.3％と前回と同水準が見込まれている。また、同時刻には1月の米小売売上高も発表される。前月比-0.3％（前回0.0％）、除く自動車前月比0.0％（前回0.0％）と予想されている。市場は予想からの乖離度合いに反応を見せそうだが、週末のタイミングや有事関連ニュースへの警戒感などで、一時的な値動きにとどまる可能性が高そうだ。

　その他の経済指標発表予定は、ユーロ圏実質GDP確報値（第4四半期）、ブラジル鉱工業生産指数（1月）、米企業在庫（12月）、カナダIvey購買部協会指数（2月）など。

　発言イベント関連では、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁のCNBC出演、チポローネECB理事の講演、シュミッド・カンザスシティ連銀総裁、シュナーベルECB理事、コリンズ・ボストン連銀総裁などの講演、サンフランシスコ連銀総裁・フィラデルフィア連銀総裁やクリーブランド連銀総裁・豪中銀副総裁などの金融政策会議「ドルの安全資産としての地位」出席などが予定されている。

minkabu PRESS編集部 松木秀明