チャーム・ケア・コーポレーション、介護事業が牽引し増収増益 「3:0.9」人員配置緩和とAIケアプランナーで成長加速

目次

下村隆彦氏（以下、下村）：みなさま、こんにちは。代表取締役会長兼CEOの下村です。本日はご多用の中、当社の第2四半期決算説明会にご出席いただき、誠にありがとうございます。

本日の決算説明会では、まず決算の概要についてIR担当の取締役執行役員前田よりご報告します。その後、私から期初にお話しした経営方針の進捗状況などについてご説明し、具体的な業務執行状況については代表取締役社長兼COOの小梶よりご説明します。

2026年6月期第2四半期 連結業績サマリー

前田好彦氏（以下、前田）：取締役執行役員の前田です。まず、第2四半期の決算概要についてご説明します。

連結業績は、スライドに記載しているとおり、売上高は前年同期比プラス11.4パーセント、計画比マイナス0.5パーセント、営業利益は前年同期比プラス38.3パーセント、計画比プラス11.5パーセント、経常利益および当期純利益も前年同期比・計画比ともに上振れています。

2026年6月期第2四半期 セグメント別業績

セグメント別業績です。介護事業の売上高は前年同期比プラス12.6パーセント、セグメント利益は前年同期比プラス26.9パーセントと大幅に伸びています。介護事業については次のスライドで詳細をご説明します。

その他事業として、まず子会社のグッドパートナーズ社は、決算期変更のため前期は8ヶ月分の数字となっていることから、数字上は前年同期比で減収減益となっています。ただし、実質的には増収増益です。

チャームシニアリビング社については、営業相談員の増員により現時点では費用が先行していますが、当社グループへの入居者紹介案件も多く、グループ全体の業績に貢献しています。

不動産事業は今期で最後となりますが、第4四半期に売却予定の調布市国領案件は計画どおり進捗しており、売却先との契約手続きを進めています。

介護事業セグメント 内訳

介護事業セグメントの内訳です。今回から利益率の記載を追加しました。介護事業全体の利益率は、前年同期の12.6パーセントから1.6ポイント増の14.1パーセントと伸びています。既存介護付ホームは売上高が伸びていますが、それ以上に利益が伸びており、利益率は前年同期より0.9ポイント上昇しています。

介護事業セグメント 内訳

子会社のライク社についても同様です。利益率は、前年同期の17.9パーセントから2.5ポイント増の20.5パーセントと大きく伸ばすことができました。これはインフレや賃上げの影響を受けつつも、それを上回る生産性向上を実現できたことが最大の要因です。

人員配置の最適化、生産性の向上と職員の処遇改善

職員1人当たりが生み出す利益は、スライドのグラフに示しているとおり年々上昇しており、この成果が介護事業の業績に反映されています。

2年目ホームおよび新設ホームについても順調に入居が進んでいます。新設ホームに関しては、開設から2ヶ月で入居率が70パーセントを超える超人気ホームも登場しています。

前期にM&Aで取得した旧ケア21ホームについては、当社の営業力により入居率が順調に上昇しており、それに伴い売上も大きく伸びています。

同じく前期にM&Aで取得したCMケアホームについては、ほぼ満室稼働となっています。一方で運営効率にはまだ改善の余地があり、今後、利益率を当社レベルに向上させる余地があると考えています。

2026年6月期第2四半期 セグメント別計画達成率

セグメント別の計画値は公表していませんが、先ほどお話しした生産性向上の取り組みが想定以上に進み、労務費を抑えられています。スライドに示したグラフのとおり、介護事業セグメントの利益は計画を大きく上回っています。

入居率の推移

入居率の推移です。当社既存ホームの入居率はおおむね計画どおりに進捗しています。旧ケア21ホームの入居率は順調に向上しています。ライク既存ホームとCMケアホームは、ほぼ満室の高稼働状態を維持しています。

介護事業の四半期業績推移（3ヶ月毎の推移）

スライド右側に示しているセグメント利益のグラフをご覧ください。2025年6月期第3四半期は、例年以上にご逝去による退去が多く発生し、利益が落ち込みました。

当期については、前期の状況を踏まえ、慎重な前提で計画を立てています。現在のところ、前期までの退去者は出ないと考えており、油断はしていないものの、前期ほどの落ち込みはないのではないかと想定しています。

2026年6月期 業績予想（修正なし）

業績予想については、期初予想から修正していません。冒頭でお伝えしたとおり、第2四半期時点で利益はすべて計画を上回っていますが、現時点では期初の業績予想を据え置いています。

株主還元（配当）実績の推移

今回から配当実績の推移を掲載しています。配当予想についても修正していませんが、スライドに示しているとおり、増配を継続できています。今後も「成長投資とのバランスを考慮しつつ、配当性向30パーセント以上を継続」を方針として、株主のみなさまへの還元を行っていきたいと考えています。私からの説明は以上です。

中期経営計画期間（2026年6月期~2028年6月期）における戦略

下村：あらためまして、代表取締役会長兼CEOの下村です。今期は、期初にお話ししたとおり、「原点回帰」として当社の本業である介護事業に集中して事業を進めています。具体的には、現場力を徹底的に向上させるため、現場第一主義を貫いています。

有料老人ホームの事業はホームの現場でしか売上・収益を生み出すことができません。また、会社の評価や評判、ブランド力も、ホームで提供されるサービスの良し悪しによって決まるといっても過言ではありません。

そこで今期は、介護技術やサービスのレベルアップを図るために、教育・研修の方法を大きく見直し、体制を強化しました。

前期までは研修センターに介護スタッフを集めて研修を行っていましたが、今期からは教育・研修の本社スタッフがホームに出向き、現場で実施しているケアサービスを改善するための指導を直接行う方法に変更しました。OJTを強化しているということです。

教育・研修体制を「現場主義」へ

スライド右上のグラフに、教育・研修スタッフの現場訪問回数を示しています。中間期時点ですでに前期の3倍以上となっています。教育・研修スタッフによる現場での研修は、スタッフからの評判が良いだけでなく、ご入居者さまやご家族さまからも高く評価されています。

今期は教育・研修スタッフを増員し、ホームの現場にしっかり足を運んで、介護技術の未熟なスタッフを直接指導しながら、一丸となってレベルアップを図っています。現場での研修の成果により、介護スキルが向上しています。これを今後も継続し、介護サービスの質でも業界No.1を目指したいと考えています。

ホームの現場を束ねるホーム長のレベルアップを図るため、毎月、私と社長の小梶がホーム長の研修を行っています。今後、新規開設数の増加も予定しているため、現場のトップとしてマネジメントを行うホーム長の育成が非常に重要であると考えています。

約3年前から始めた、サービスを低下させず可能な限り少ない人数で運営できるようにする少数精鋭プロジェクトについては、成果が上がっています。スライドのグラフに示しているとおり、生産性は年々向上しています。

人員配置の最適化、生産性の向上と職員の処遇改善

少数精鋭プロジェクトの成果として削減された人件費については、会社が取り込むだけでなく、処遇改善として現場スタッフにも還元し、2期連続のベースアップを実現しています。スライドに示しているグラフのとおり、当社職員の平均年収は直近で467万5,000円と、介護業界の平均年収413万5,000円を大きく上回っています。

人員配置の最適化、生産性の向上と職員の処遇改善

少数精鋭プロジェクトに終わりはありません。法令上、人員配置基準は「3:1」ですが、前期、当社は全国で初めて「3:0.9」の人員配置緩和を西宮市で認めていただきました。今期は他の10ホームで取り組んでおり、3月から数ホームずつ段階的に行政に提出を進めていきます。来期はさらにその数を増やしていきたいと考えています。

職員の働きやすさ改善と人材確保

当社は、2024年7月から働き方改革の一環として「選択的週休3日制度」を導入しました。現在は介護スタッフの約60パーセントが選択するまでに至っています。家庭の事情で幼い子どもを抱えている方や、年齢的・肉体的に厳しい方など、物理的に難しいスタッフは選択しなくてもよい選択制を採用しています。

この60パーセントには参加の必要がない方も分母に含まれていますので、この参加率は非常に高いと思います。

本社部門などで週休3日制を取り入れている会社もあるかと思いますが、介護事業は24時間365日、年中無休で運営されています。その中で、週休3日制と週休2日制を組み合わせて運用しています。

また、正社員、派遣社員、あるいは時給制のアルバイトといった多様なスタッフが混在する中で、これをローテーションに組み込むのは非常に難しいのですが、当社はそのノウハウと仕組みを作り上げることに成功しました。これが大きな要因であると考えています。

選択的週休3日制度は人材採用にも良い結果をもたらしています。新卒採用は前年を大きく上回る内定者数となり、採用計画を大幅に超過する見込みだったため、110名で募集を締め切りました。10月1日には100名の内定式を実施し、10月末時点で110名の新卒採用が確定しています。

また、中途採用の応募数も前年に比べて約2割増加し、採用単価も減少して、良い効果が表れています。このように当社は、業務の効率化や多様な働き方の導入など、新しい取り組みを率先して行っています。

私は、経営において最も大切なのはイノベーションだと思っています。常に進化し続けなければ企業は停滞し、いずれ衰退につながります。私のモットーは「常不信」、すなわち「常識を信じるな」です。常識、つまり今行っていることを「これでいいのか？」と否定し、改善していくことが重要だと考えています。

介護業界では、「みんなが平等に仕事をしましょう」という業務平準化の考え方があります。現場で働くスタッフに能力の差がある一方で、全員が平等に仕事を行うことで、困難ケアとされる排泄介助や移乗等のサービスに大きな差が生じます。

そこで、業務の分業化・専門化を進めます。困難ケアはスキルの高いスタッフに任せて専門化を図ることで、サービスの質の向上とスピード化を実現します。

一方、その他のスタッフは通常業務をこなすことで時間に余裕が生まれ、顧客満足を実現するために、介護スタッフが入居者のみなさまと寄り添う本来のケアに集中できる環境を整えていきます。

このように、今後も会社の成長のために絶えずイノベーションを繰り返し、業務の改善・効率化を図り、介護業界のリーディングカンパニーを目指します。今後ともよろしくお願いします。

小梶史朗氏（以下、小梶）：代表取締役社長兼COOの小梶です。私からは具体的な業務執行状況についてご説明します。

まず、ホームの教育・研修についてです。先ほど下村からお伝えしたとおり、今後は新規開設数を増やしていく方針で、ホーム長となり得る人材の育成や優秀な人材の獲得を進めています。生産性向上による原資をスタッフに還元する良い流れができており、ホーム長クラスの採用を順次増やすことができています。

「3:0.9」の人員配置緩和については、対象の10ホーム中9ホームで今期中に届出を行う見込みで、そのうち最低でも5ホームから6ホームの受理を目標に取り組んでいます。

また、NTTグループさんと進めてきた「AIケアプランナー」については、現在4ホームでプロトタイプの試用を開始しており、4月以降には全ホームでの展開を予定しています。これにより、ケアマネジャーの生産性が格段に向上し、さらなるスタッフの処遇改善の原資となるだけでなく、当社の利益にも貢献すると考えています。

中期経営計画期間（2026年6月期~2028年6月期）における戦略

新規開設は当社の強みの1つと考えています。新規開設の情報は引き続き多く寄せられており、開設エリアも神奈川県の新たな地域や埼玉県において拡大することができています。

新規開設計画一覧

来期の2027年6月期の案件がスライドしたことがありますが、2028年6月期は、期初にお話ししていた年間新規開設数15案件を達成できる見込みです。2029年6月期以降についても多くの物件を現在検討中であり、公表可能な段階になり次第、随時公表していきます。

新たなエリアとして検討している名古屋圏の案件についても複数を検討中で、まもなく合意締結が可能な案件が数件あります。こちらも確定次第、公表していく予定です。

M&A等により続々と運営ホーム数を拡大中②

M&Aについてです。当期は公表しているとおり、ビケンテクノ社より介護付有料老人ホーム「メルシーますみ」を譲り受け、3月1日より「チャーム 池田満寿美町」として運営を開始しています。入居率や運営体制に課題の多いホームですが、非常に良い立地にあるため、当社のノウハウを活用し、1年をめどに改善できると考えています。

その他にも大小さまざまなM&A情報が寄せられており、具体的に検討している案件もあります。こちらも新規開設と同様に、公表できる段階でお知らせします。

中期経営計画期間（2026年6月期~2028年6月期）における戦略

グッドパートナーズ社のホスピス事業についてです。先日、訪問看護報酬の改定内容が公表されました。これにより、保険収入の売上はこれまでより減少する方向ですが、ターミナル期を支える社会インフラ性が非常に高い施設であると考えています。

利益率を一定程度確保できるよう、コストなどを見直した上で、年間で数施設程度の開設を継続できる体制を目指したいと考えています。

チャームシニアリビング社の入居者紹介事業については、紹介案件数が徐々に増加しており、当社ホームの入居促進に大きく貢献できるようになってきています。また、潜在顧客を抱える団体との連携も進めており、これが実現すれば、チャームシニアリビング社の業績、ひいては当社の業績にも寄与するのではないかと考えています。

中期経営計画+αの成長展望

最後に、今後の成長についてです。前期までは年間の新規開設目標数を最大10施設としていましたが、15施設から20施設に引き上げます。特に現在、物件開発費が高騰する中で、どれだけM&A案件を確保できるかが重要になると考えており、引き続き情報収集に努めていきます。

私からの説明は以上です。

質疑応答：生産性向上の要因について

質問者：今回、生産性が想定以上に向上し、営業利益も計画比で上振れました。生産性が想定以上に改善した要因を教えてください。例えば、現場力を意識した教育などでしょうか？

小梶：生産性の向上が進んだ要因は、売上は計画値をわずかに下回ったものの、今期は特に入居状況に応じた人員体制を徹底できたことが挙げられます。

介護施設では人員体制が変わらず売上が未達となるケースが多いのですが、当社では首都圏・近畿圏ともにドミナント体制を整備しており、入居に応じたスタッフの最適化が今期は非常にうまくいったと考えています。

質疑応答：「AIケアプランナー」プロトタイプ導入の手応えと正確性について

質問者：NTT DXパートナーさんと開発した「AIケアプランナー」のプロトタイプを4ホームで導入していますが、現状の手応えや正確性を教えてください。

小梶：進捗について介護DX推進室の責任者にも確認していますが、まさに「スーパーケアマネジャー」と言えるような非常に適切なケアプランが提案されています。

最終的には生成されたケアプランを人間が必ずチェックし、補正して最終計画として完成させています。初案に関して、人間が手作業で行う場合は質や作成時間にばらつきがありました。しかし、「AIケアプランナー」はばらつきがなく、非常に適切なケアプランが提案されているということで大変手応えを感じています。

質疑応答：介護報酬の臨時改定の影響について

司会者：「今回の介護報酬の臨時改定は、貴社にどのような影響がありますか？」というご質問です。

前田：今回の臨時改定は、処遇改善を目的とした改定です。介護報酬が増えた分は職員の処遇改善に回るため、会社の損益への影響はありません。職員の給与が上がることで他産業との給与差を埋められるため、人材確保においてはプラスになると考えています。

さらに、今回の改定では、生産性向上に取り組む企業の職員には7,000円が加算されます。当社はIT化などを進めてきましたので、それに該当し、業界内でも採用力強化につながると考えています。

質疑応答：人員配置緩和の進捗と来期計画について

司会者：「人員配置比率『3:0.9』について、今期は10ホーム中何ホームが認められる見込みですか？　また、来期は何ホームに広げていく予定か、可能な範囲で教えてください」というご質問です。

小梶：今期は10ホーム中9ホームが届出可能な見込みです。そのうち、最低でも5ホームから6ホームが受理されるように取り組んでいます。

全国的に届出制が採用されており、進展が遅れている背景には、少し厳しすぎるのではないかといったことが挙げられます。

各保険者は市区町村単位で協議を進めますので、指導内容にかなりばらつきがあるとも聞いています。実際に進めてみないとわからない部分もありますが、現時点では最低でも5ホームから6ホームが受理されるように取り組んでいます。

来期は最低でも20ホームの届出ができるように、さらに少数精鋭で取り組む方針に変わりはありません。

質疑応答：名古屋圏の新規開設案件の進捗状況について

司会者：「名古屋の新規開設案件がまだ出ていませんが、どのような状況ですか？」というご質問です。

小梶：今回の決算説明で最低でも1施設か2施設は「物件が確定しました」と発表したかったのですが、まもなく合意締結ができる段階の施設が2箇所から3箇所あり、近いうちに公表できるのではないかと考えています。

昨今の建築費の高騰などに加え、名古屋圏の土地所有者の商習慣がこれまでの関西や東京とは少し異なる点もありましたが、ようやくコツをつかんできました。もうまもなく発表できると思いますので、よろしくお願いします。

質疑応答：株価について

司会者：「業績が計画を上振れているわりに、株価はそれほど上がっていません。隠れた不安要素などはありますか？」というご質問です。

前田：特に不安要素があるわけではありません。投資家のみなさまとのコミュニケーションにおいては、当社の中期経営計画で介護事業へ集中していく方針や、今期の計画や業績について評価していただけることが増えていると思っています。

したがって、今後は業績が株価に反映されていくと考えており、IR活動でのアピールも強化していきたいと考えています。

質疑応答：今期の物件売却の可能性について

司会者：「特別利益に計上される物件売却を延期していたと思いますが、今期中に売却できる見込みですか？」というご質問です。

小梶：今期は前期のような特別利益が上がる案件は計画していません。ただし、これは確定ではありませんが、1つの物件について今期に売却する可能性があります。こちらについては決まり次第、開示します。現在、売却に向けて調整を1件進めている状況です。

質疑応答：建築費高騰による新規開設への影響について

司会者：「建築費がかなり高騰していると聞きますが、新規開設に影響はありますか？」というご質問です。

小梶：こちらは前回の決算説明でもご質問がありました。これは当社だけでなく、箱を借りて新たに作っていくほうがいいとは思いますが、難易度は非常に高くなります。

当然ながら、私どもが支払う賃料はこれまでの水準より上げていかないとなかなか契約が成立しません。前回もお話ししましたが、建物が効率良く稼働するように、建築の仕様についてもこれまでより見直しを行い、できるだけ工事費に合うように進めていきます。

質疑応答：シップヘルスケアホールディングスとの連携について

司会者：「シップヘルスケアホールディングスさんとの業務提携の取り組みの進捗等はいかがですか？」というご質問です。

前田：シップヘルスケアホールディングスさんとは、互いのコスト改善を目的とした共同購買や、人材育成に向けた教育面での連携などを従来進めています。担当者間や実務面での協議は非常に連携が深まっている状況です。この取り組みを継続し、お互いのシナジー効果を図っていきたいと考えています。

質疑応答：入居率向上の要因について

司会者：「旧ケア21ホームの入居率が上がってきています。ライク社のホームもそうですが、貴社が運営するとなぜ入居率が上がるのでしょうか？」というご質問です。

小梶：特別な取り組みは行っていません。まず、この業界ではしっかり営業を実施できていない会社が多いと思っています。当社は当たり前の営業活動をしっかり行うことを重視しています。

ただし、引き継ぎの際には価格に不一致がないかどうかをしっかり確認しています。ホームごとに支払賃料がありますので多少の不一致は残りますが、ケア21さんのホームでは引き継ぎ時に多少値下げを行いました。

営業がしっかりできる価格に適正化することが重要であり、この点について当社は他社よりも得意としている部分があるのではないかと考えています。

質疑応答：退去者の状況について

司会者：「前期の冬場に退去者が増えましたが、今期の足元の状況はいかがですか？」というご質問です。

前田：ご指摘のとおり、前期は冬場のご逝去による退去が増加しました。これは全国的な傾向としても見られましたが、今期は現時点では前期ほどご逝去による退去は出ていないと考えています。決して油断はしていませんが、前期ほどの落ち込みにはならないと考えています。

質疑応答：新規開設数が多い要因について

司会者：「貴社の強みの1つは新規開設数が多いことだと思いますが、新規開設を多くできる秘訣を教えてください」というご質問です。

下村：新規開設を行うには、情報収集が必要です。当社はさまざまなデベロッパーの方々や各方面から情報を提供していただいており、これが新規開設が多くなる要因となっています。

また、当社では新規開設の実施可否についての決断をできるだけ早く行うようにしています。当社に情報を持ち込むと実現性が高いとの評価をいただいており、これが各方面から当社へ「一緒にやりませんか」とお話が来る大きな理由と考えています。

質疑応答：新規開設のための人材確保について

司会者：「2028年6月期の新規開設数は15ホームを見込んでいますが、人材確保は大丈夫でしょうか？」というご質問です。

小梶：現在、少数精鋭化を進めるとともに処遇の改善を図り、離職率の低減に大きく貢献しています。

新設数が増えると離職率が上昇する傾向がありますが、昨年あたりから処遇改善が離職率低減に大きく寄与しており、新規採用力の強化にもつながっています。人材確保が容易になるわけではありませんが、なんとか対応できる水準だと考えています。

質疑応答：介護業界の将来について

司会者：「業界全体でコストアップが厳しい中で、5年後、10年後に、業界の姿はどのように変わっていくと見ていますか？　新規参入が厳しい中で、貴社のような事業譲受にも積極的な会社が残存者利益を享受できるのでしょうか？」というご質問です。

小梶：ご指摘のとおり、当社もそのように考えています。介護業界では今後ますます人材の確保が難しくなり、経営環境もさらに厳しさを増していくと予想しています。したがって、中小規模、特に小規模な企業は継続が難しくなり、再編が進む中でM&Aがさらに活発化していくと考えています。

介護保険制度においては、介護給付をこれ以上積極的に拡充させることは間違いなく難しい状況です。現在「3:0.9」という人員配置比率の実証を厚生労働省が正式に認めていますが、5年後には必ず人員の生産性向上がますます求められてきます。

それが実現しなければ、生き残ることはできません。当社はそれを見据えて、3年前から少し早めに取り組みを開始しています。

質疑応答：今後の需要動向と首都圏・近畿圏における開設余地について

司会者：「今後の業界の展望として、中間層以上の需要はまだまだ増えていきますか？　また、首都圏・近畿圏に開設余地はまだありますか？」というご質問です。

前田：当社が対象としている顧客年齢層の80歳以上の人口は今後も増加するというデータがあり、特に首都圏や近畿圏でその傾向が顕著だと考えています。

開設場所については、行政から特定施設の指定がなかなか出ない地域もあります。しかし、住宅型有料老人ホームで利益を出せる場合には開設が可能です。また、開設後に介護付有料老人ホームへ転換できるケースもあるため、開設の余地はまだ十分にあると考えています。

質疑応答：リユース案件の取得見通しとデメリットについて

司会者：「リユース案件が増えていますが、今後の取得見通し、経済性、デメリットを教えてください」というご質問です。

小梶：リユース案件はM&Aと同様で、過去に開発した案件は非常に経済的なメリットがあります。私どもの業界に限らず、古い建物をリユースで扱うという流れは、おそらくトレンドとしてレジデンス業界でも進んでおり、有料老人ホームでも同じような傾向が見られると思います。

各オペレーターのみなさまは、従来であれば20年や25年で解約していたものを、もう一度使えないかという流れになっています。したがって、当初はリユースに絞った案件の情報をもっと集められると考えていました。

もちろん、そのような情報があれば積極的に取り組んでいきますが、想定よりも情報が出てこないというのが今の正直なところです。

デメリットとしては、古い建物であるため、修繕費がそれ相応にかかります。そのため、運営する場合は修繕費を適切に見込む必要があります。また、立ち上げ時やリニューアルオープン時には、選んでいただけるものをしっかりと提供し、リビルドすることが求められると考えています。

質疑応答：CMケア社の利益率改善の取り組みについて

司会者：「M&Aで取得したCMケア社の利益率が低い理由を教えてください。これから貴社並みの利益率の水準になる見込みはありますか？」というご質問です。

小梶：CMケア社は「チャーム 新川崎」と「チャーム 大森」の2物件があり、支払賃料も当社水準よりかなり低い水準となっています。したがって、今後は当社以上の利益率を確保できると考えています。

ただし、当初このホームは「2:1」の人員体制で、価格のわりに比較的余裕のある運営が行われていました。実質としては、「1.2:1」や「1.3:1」といった「2:1」を大きく上回る人員体制で運営されていたホームです。

現在は「2:1」程度の水準まで適正化プロセスが進んでいますが、これを短期間でさらに大きく変更すると、現場に混乱を招く可能性があります。そのため、現在は「2.5:1」や「2.3:1」を目指して進めている段階です。

また、「チャーム 新川崎」の有料老人ホーム事業の付帯事業として、看護小規模多機能型居宅支援事業所が併設されています。

こちらは当社にとって初めての取り組みであり、この分野のノウハウを持っていないため、予定より利益が出ていないことが課題の1つです。したがって、今後継続するかどうかも含めて検討を進めています。CMケア社は、あと1年程度で当社の水準まで改善できると考えています。