正興電機製作所、受注・売上・利益が過去最高 5期連続増収・8期連続増益、増配継続・優待拡充で株主還元を強化

目次

添田英俊氏（以下、添田）：ただいま、ご紹介に預かりました社長の添田です。

本日はお忙しい中、ご参加いただき、誠にありがとうございます。これより、2025年度の決算説明会をはじめます。

本日は、目次の2025年度決算概要と2026年度の計画について、ご説明します。

それでは、まず、2025年度の決算概要について、経営統括本部長の田中より、ご説明します。

1.2025年12月期 決算概要

田中勉氏：経営統括本部長の田中です。それでは、2025年度の決算概要についてご説明します。

2025年度は、中核事業である電力部門および環境エネルギー部門に加え、サービス部門も堅調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに前期を上回る結果となりました。

また、受注高については、環境エネルギー部門における公共分野およびエネルギーソリューション分野を中心に増加し、前期比で大幅な伸びを示しています。

その結果、売上高は313億8,000万円（前期比7.8パーセント増）、営業利益は26億1,500万円（前期比29.7パーセント増）、経常利益は31億2,600万円（前期比32.5パーセント増）、当期純利益は20億3,600万円（前期比32.6パーセント増）となりました。

また、受注高については391億8,300万円となり、前期比30.8パーセント増と大きく伸びています。

売上高は5期連続の増収、利益については8期連続の増益を達成し、受注高、売上高、利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。

以上が、2025年度の決算概要です。

2025年12月期 決算概要・営業利益の増減要因

続きまして、各部門の営業利益の増減要因についてご説明します。

2025年度は、情報分野では一部減益となったものの、その他すべての部門で増益となっています。

特に、電力部門および環境エネルギー部門が大きく伸びており、全社の営業利益を大きく押し上げる結果となりました。

その結果、営業利益は前期比29.7パーセント増となっています。

各部門の詳細については、次のスライドより順にご説明します。

2.セグメント別業績 電⼒部⾨

電力部門についてご説明します。

電力部門においては、情報制御分野が堅調に推移しました。

特に、水力中央給電制御所システム（OT）や遠隔監視システムなどのスマート保安システムが安定して推移しています。

売上高については、前期に対し微減となりましたが、利益面では改善が進んでいます。

その要因としましては、付加価値の高い情報制御分野の売上増加と原価低減の取り組みの効果により利益率が向上し、営業利益は前期に対し18.3パーセント増となっています。

セグメント別業績 環境エネルギー部⾨

環境エネルギー部門においては、公共分野における水処理施設向け監視制御システムが堅調に推移しました。

また、データセンターや蓄電所向けの大型案件についても、受注の取り込みが順調に進んでいます。

さらに、前年度まで遅延していました公共分野の現地工事については、工事進捗が順調に推移したことにより収益性が向上し、利益は前年同期比118.4パーセント増となっています。

セグメント別業績 情報部⾨

次に、情報部門においては、スマート港湾関連やシステム開発分野が底堅く推移し、売上高は前期比で増加しました。

一方で、ヘルスケア分野の開発案件において、想定を上回る開発コストが発生したことから、利益は前期比50.5パーセント減少しています。

セグメント別業績 サービス部⾨

次に、サービス部門においては、太陽光発電所やデータセンター・蓄電所向けの電気設備関連工事、ならびに工場向けの設備更新工事が堅調に推移しました。

この結果、売上高は増加し、利益は前年同期比111.9パーセント増となっています。

セグメント別業績 その他部⾨

その他の事業においては、電子制御機器製品や液晶複合膜フィルムの販売増加に加え、発電所・変電所向け工事が堅調に推移し、売上高・利益ともに増加しました。

以上が、セグメント別の業績の状況となります。

セグメント別売上高・営業利益（構成比率）

セグメント別の売上・営業利益の構成比率を参考として掲載しています。

売上・利益ともに中核事業である電力部門、環境エネルギー部門が約7割を占めています。

連結キャッシュフロー計算書の概要

次に連結キャッシュ・フローの概要についてご説明します。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の増加に加え、仕入債務や前受金の増加など運転資本の改善により、前年から増加しました。

投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローについては、営業活動により獲得したキャッシュにより、「ひびきの研究開発センター」建設などの成長投資や、株主配当の実施、借入金の返済を実施し、減少しています。

この結果、現金および現金同等物の期末残高については、9,100万円増加し、32億5,200万円となっています。

配当⾦について

次に、配当金についてご説明します。

2025年12月期の配当については、期末配当は25円を実施することを決議しています。

これにより年間配当金としては、前期に対し10円増配の50円となります。

以上が2025年度決算概要のご説明となります。

2026年12月期 業績計画

添田：続きまして、私より2026年度の計画について、ご説明します。　

2026年においては、引き続き、データセンターや蓄電所など、エネルギー分野の拡大を見込んでいます。

受注においては、昨年は391億円と90億円程度増加しましたが、今年度についても、受注は好調で430億円と、40億円の増加を見込んでいます。

また、受注残についても、公共分野やエネルギー分野を中心に、前年に対し80億円近く増加しており、今後の売上につながる案件が積み上がっています。

今年度の業績計画としては、受注高は430億円（前期比9.7パーセント増）、売上高は360億円（前期比14.7パーセント増）、営業利益は30億円（前期比14.7パーセント増）、当期純利益は23億円（前期比12.9パーセント増）を見込んでいます。

2026年 セグメント別 売上計画

次に、セグメント別の売上計画についてご説明します。

2026年度においても、引き続き、公共分野を含め、環境エネルギー部門の売上増加を見込んでいます。

内訳としては、豊富な受注残を持つ公共分野の増加に加え、AIデータセンターや蓄電所関連など、昨年受注が大きく伸びたエネルギー分野の増加を見込んでいます。

2026年 重点成⻑分野

それでは、今後、成長が期待される分野である「AIデータセンター」と「脱炭素戦略」についてご説明します。

AIデータセンターにおいては、電源設備、サーバーを含めました「総合ソリューション」により、受注拡大に取り組んでいきます。

具体的には、AIデータセンターの”心臓部”にあたる受配電システムや発電設備など、電力を安定供給するエネルギーソリューションを展開するとともに、“脳”にあたるAIサーバーについては、グローバルな技術を活用し、設置から点検・交換、さらには当社独自のスマート保安まで一体的に対応していきます。

AIサーバー取替需要を含め、ストック型ビジネスモデルの構築を見据えた、AIデータセンターのトータル的なソリューション企業として、事業の拡大を図っていきます。

2026年 重点成⻑分野

脱炭素において、1つ目は、全国に建設が進む系統用蓄電所向けに、特高・高圧受電・蓄電・制御のトータルで受注拡大を図ります。

2つ目は、次世代技術を活用した蓄電池の新事業に取り組んでいきます。

その1つ目は、全固体電池ビジネスです。本製品は、台湾のプロロジウム社の電池セルを活用し、モジュール化に取り組むもので、九州電力さまと協業し、開発・量産化に取り組むとともに、双日九州さまとは、海外での販路開拓において連携していきます。

2つ目は、レドックスフロー電池を活用した電力需給制御システムの開発です。

本取り組みは、今年10月に完成予定の「ひびきの研究開発センター」に設置し、実証を進めていきます。

これらの取り組みはいずれも、「ひびきの研究開発センター」を拠点として、開発から製品化までを推進し、事業化につなげていきます。

以上が、重点成長分野への取り組みの概要となります。

2026年12月期 配当予想

最後に、2026年度の配当予想についてご説明します。

2026年度は、中間配当・期末配当ともに1株当り27.5円とし、年間配当としては、昨年より5円増配の55円を計画しています。

株主優待制度の変更（拡充）

また、来年度より、より多くの株主さまに長期保有していただくことを目的として、株主優待制度を一部変更します。

具体的には、3年以上継続保有いただいている株主さまに対しまして、贈呈していますクオカードの金額を増額し、長期保有へのインセンティブを高めていきます。

私からの説明は以上となります。

質疑応答①

Q：2025年度に受注が大きく増加した要因、および2026年の受注計画について教えてください。

A：2025年の受注高は、前年から約90億円増加の391億円となりました。

主な増加要因は2点あり、1つは公共分野において、パナソニックシステムソリューションズジャパンさまから事業譲渡を受けた機場などの大口案件が多く、約30億円の増加となりました。2つ目は、エネルギー分野において、AIデータセンターや蓄電所向けの受配電設備の受注拡大により、約50億円増加しています。

2026年度については、主力事業である電力および公共分野の堅調な推移を見込んでいます。加えて、引き続き、エネルギー分野においても、AIデータセンターや蓄電所関連の増加を見込んでおり、受注高はさらに約40億円増加の430億円を計画しています。

質疑応答②

Q：2026年度予想が中期経営計画より下振れしている理由を教えてください。

A：計画当初はコロナ禍の影響等により、最初の3ヶ年において受注の立ち上がりが遅れ、その結果、売上計上にも遅れが生じたことが主な要因となります。

2025年からは、公共分野およびエネルギー分野の拡大により受注は増加してきているものの、大型案件が中心となっており、その多くが2年から3年にわたる長納期案件であることから、売上計上は複数年度に分散され、当初計画に対して売上の進捗が遅れる状況となっています。

これにより、受注高については、当初計画どおり430億円を計画しているものの、売上高は計画400億円に対し360億円、営業利益は計画36億円に対し30億円を計画しています。

質疑応答③

Q：2026年度予想の営業利益率は8.3パーセントと、2025年度実績の8.3パーセントから伸びていませんが、要因はありますでしょうか？

A：2026年度の売上計画では、環境エネルギー部門の伸びを見込んでいますが、AIデータセンターや蓄電所向けを中心とした受配電設備など、ハード製品の構成比が高まることや、10月竣工予定の｢ひびきの研究開発センター｣に係る成長投資費用も一定程度織り込んでおり、営業利益率については昨年と同水準を見込んでいます。

質疑応答④

Q：環境エネルギー部門における御社の強みを教えてください。

A：当社は、エネルギーソリューション分野において、電力系統に関するノウハウや、電気設備を設計・製作から一括でトータルソリューションを提供できる点に強みをもっており、AIデータセンターや蓄電所などにおいて、建設計画段階からサポートを行っています。

また、公共分野においても、設計・製作から据付工事まで一括で担う体制を構築しており、パナソニックシステムソリューションズジャパンさまからの事業譲渡も加わったことで、事業が拡大しています。

質疑応答⑤

Q：「ひびきの研究開発センター」の費用はどのくらい見込んでいるか教えてください。

A：投資総額としては40億円程度を見込んでいます。投資に対する回収については、全固体電池など新事業の創出により行っていきます。

質疑応答⑥

Q：2025年度のAIデータセンター関連の受注は、環境エネルギー部門の何割でしょうか？

A：データセンターの受注額は約8パーセントとなっています。現在、大阪、東京、九州で計画が進んでいる案件について携わっており、今年度はさらに受注が増えると想定しています。

質疑応答⑦

Q：2025年第3四半期までは粗利率の改善が進んでいましたが、第4四半期で粗利率が前期比マイナスになっている要因は何でしょうか？

A：第4四半期においては、比較的利益率の低いサービス部門の売上構成比が高まったことが主な要因となります。また、情報部門における収益悪化も一部影響していますが、これは一過性の要因によるものであり、今期業績への影響は見込んでいません。