為替相場まとめ２月２日から２月６日の週

　２日からの週は、衆院選を目前に控えて政治相場継続も、米国などの実体経済に対する思惑が交錯した。日米英における政治動向と金融政策への思惑が複雑に交錯し、極めてボラティリティの高い展開となった。まず日本国内では、衆院選での与党優勢報道に加え、高市首相による円安のメリットを肯定する発言が市場で「実質的な円安容認」と解釈された。これにより、積極財政への期待を背景とした投機筋の円ショートが再燃し、ドル円は一時157円台まで急騰、市場に介入警戒感が漂う場面も見られた。対照的に米国では、ISM製造業景気指数の改善やウォーシュ次期FRB議長指名がドルの支援材料となったものの、週後半に12月求人件数が大幅に下振れたことや、政府閉鎖に伴う米雇用統計の公表延期が労働市場の減速懸念を呼び起こし、ドルの上値を抑制した。一方、欧州・英国では政策金利こそ据え置かれたが、英中銀の委員採決が利下げ支持を巡り5対4と僅差になったことで、市場の早期利下げ観測が急速に強まった。さらにスターマー首相の任命責任を問う政治不信が英国債売りを誘発し、ポンドは対主要通貨で大幅下落を余儀なくされた。

（２日）
　東京市場で、ドル円は154円台後半から155円台半ばにかけて不安定な振幅となった。週明け、週末に報じられた衆議院選挙（8日投開票）の情勢調査で自民党の優勢が伝えられ、積極財政への期待から円売りが先行。ドル円は一時155.51円まで上値を伸ばした。しかし、米連邦政府機関の閉鎖を巡り、下院でのつなぎ予算採決が難航するとの見方が広がるとドル売りが優勢となり、一転して154円台後半へ押し戻されるなど乱高下した。午後に入ると、貴金属相場の急落に伴うリスク警戒の円買いも加わり、上値の重い展開が継続。ユーロ円やポンド円もドル円の激しい動きに翻弄され、午前中の円売り分を午後の円買いで打ち消すなど、方向感の定まらないスタートとなった。

　ロンドン市場では値動きが一服し、様子見ムードが広がる展開となった。東京市場での激しい乱高下を経て、市場は米下院におけるつなぎ予算の再採決を見守る姿勢を強めた。貴金属（金・銀）や原油相場が一段安となったことで、株式市場への圧迫からリスク警戒的な円高圧力が継続。ドル円は154円台後半で上値を抑えられる形となった。一方で、欧州勢の本格参入後は英欧の製造業PMI確報値が上方修正されたことを受け、対ドルでユーロやポンドが底堅く推移。豪ドルは翌日の豪中銀政策金利発表での利上げ観測を支えに買い戻された。総じて、東京時間の円売り・円買いの応酬に対する「調整」と、重要イベントを控えた「待機」の性格が強い市場となった。

　NY市場ではドル買いが強まり、ドル円は155円台後半まで買い戻された。1月のISM製造業景気指数が52.6と、2022年8月以来の高水準かつ拡大領域（50超）を回復したことで、米経済の堅調さが意識された。また、次期FRB議長に指名されたウォーシュ氏がFRBの独立性への懸念を和らげたこともドル買いをサポート。一方で、連邦政府の一部閉鎖の影響により、週末の雇用統計が公表延期となる異例の事態となった。ユーロドルは米金利先安観の後退から1.17ドル台へ続落し、ポンドも節目となる1.3650ドルを試す展開となった。市場では、米経済の強さと金利差の優位性から、過度なドル安見通しを修正する動きが活発化しており、ドル円は下値を切り上げる動きを見せた。

（３日）
　東京市場では日経平均が2,000円超の上昇を見せ、史上最高値を更新するリスク選好の地合いとなったが、為替市場での円売りは限定的であった。ドル円は155円台前半から半ばでの小幅な推移にとどまり、前日の急騰に対する調整売りが上値を抑える格好となった。注目された豪準備銀行（RBA）の政策金利会合では、予想通り0.25％の利上げを決定。声明文や総裁会見で、インフレ抑制のための追加利上げの可能性を排除しないタカ派的な姿勢が示されたことで、豪ドルは対円・対ドルで急騰した。ユーロやポンドは対ドルでの買い戻しが入り、緩やかに反発。株高という強気材料がある一方で、為替市場は前日のドル高に対する反動と、各国の政策金利見通しを精査する落ち着いた動きとなった。

　ロンドン市場ではドル買いが再燃し、ドル円は156円台をうかがう上昇を見せた。東京時間の調整的なドル売りが一巡すると、ロンドン勢の本格参入とともに再びドル買いが優勢となった。欧州株の堅調なスタートもリスク選好の円売りを後押しし、ユーロ円は183円台後半、ポンド円は213円台へと上値を伸ばした。クロス円では、豪中銀のタカ派姿勢を受けた豪ドルの強さが際立ち、109円台半ばまで一段高となった。一方、ユーロやポンドは対ドルで東京時間の上げ幅を消す軟調な展開。貴金属相場が乱高下しつつも反発するなか、原油相場はイラン情勢の沈静化期待から上値が重くなるなど、資産クラスごとに強弱が分かれた。ドル円は155.99円付近まで買われ、前日からのドル高トレンドを維持する形となった。

　NY市場ではドル円は一時156円台を回復したものの、後半はドル高が一服し155円台へ押し戻された。米軍によるイラン製ドローンの撃墜発表により中東情勢への懸念が再燃し、株安とともにドル売り・円買いの動きが出た。市場では、ウォーシュ次期FRB議長の下で将来的な利下げ加速が予想されるとの見方から、ドルの戻り売りを狙う動きも観測されている。ユーロドルはフランス予算案の可決という政治不安の解消を支えに、1.18ドル台へ復帰。ポンドも対ドルで1.37ドル付近へ買い戻された。ドル円は1月の下げ幅の半分以上を取り戻したものの、地政学リスクやFRBの新体制を巡る思惑が交錯し、156円台定着には至らなかった。クロス円は上昇トレンドを維持しつつも、ドルの不安定さに左右される展開となった。

（４日）
　東京市場では円の全面安が進行し、ドル円は156円台半ばまで上昇した。週末の高市首相による「円安で外為特会が潤っている」旨の発言が、海外勢に「円安容認」と受け取られ、円売りが加速。衆院選で与党優勢との報道も積極財政への期待から円売りを誘い、ドル円はストップロスを巻き込んで156.40円前後まで値を上げた。クロス円も軒並み急騰し、ユーロ円は1月23日以来の185円台、ポンド円は214円台へと上値を拡大。午後は対ドルでユーロやポンドが買われたこともあり、クロス円の上昇に拍車がかかった。日本の政治・財政に対する思惑が米ドルの動き以上に円相場を主導する形となり、156円台での円売り意欲が非常に強いことを印象づける相場展開となった。

　ロンドン市場では円売りがさらに優勢となり、ドル円は156.80円付近まで一段高となった。衆院選での与党圧勝観測と、高市首相の円安容認発言に対する警戒感が引き続き円の重石となった。日経平均の好調も与党継続への期待感として捉えられ、ロンドン市場でもその流れを継承。ユーロ円は185円台、ポンド円は215円を目前にする水準まで上昇した。一方で、ドルには買い戻しの動きも見られ、ユーロドルやポンドドルは一時反落。米ADP雇用統計やISM非製造業指数の発表を控え、市場はドル高の持続性を探る展開となったが、円の独歩安が続くことでドル円の下値は非常に堅いものとなった。157円の大台を視野に入れるなか、調整の入らない一本調子の上昇が続いた。

　NY市場ではドル円は157円台目前まで続伸し、円売りが相場を支配した。衆院選で自民党が単独過半数を確保するとの情勢を受け、高市首相の積極財政と「円安容認」姿勢が国民の信任を得るとの観測が浮上。投機筋による円ショートが再燃し、日本の財政不安も材料視された。ドルについては、米経済指標の底堅さから年内の利下げ回数が縮小するとの見方がドルの下値を支えたが、それ以上に円の弱さが際立った。ユーロ圏ではHICP速報値が目標の2％を下回り、ECBの年内利下げ観測が強まったことでユーロドルは1.18ドル台で足踏み。ポンドは英中銀の据え置き期待と将来的な利下げ観測に挟まれ1.36ドル台へ下落。ドル円は157円回復をうかがう水準で引け、円安基調を鮮明にした。

（５日）
　東京市場ではドル円は午前中に157円の大台を試し、一時157.06円まで上値を伸ばした。前日からの強い円安の流れを継承したが、157円台での買いには慎重姿勢も強く、その後は押し戻される展開となった。日経平均株価が半導体関連株の売りに押され500円超下落するなどリスク回避の動きが出たが、ドル円の下値は限定的であった。注目されたECB理事会や英中銀（BoE）会合を控え、主要通貨はレンジ内での推移に。ポンドは会合での物価見通し下方修正や追加利下げ期待から軟調に推移し、対ドル・対円で値を下げた。ユーロ円も対ドルでのユーロ安に引きずられ184.71円まで売られる場面があるなど、ドル円が底堅い一方でクロス円は上値の重さが目立つ、通貨ごとの濃淡がはっきりした市場となった。

　ロンドン市場はドル買いが優勢となるなか、英政治不安を背景としたポンド売りが加速した。スターマー首相がスキャンダルのある人物を駐米大使に任命した問題が政治不信を招き、英国債の下落とともにポンドが急落。対ドルで1.35ドル台、対円で213円台前半まで値を下げた。ドル円は衆院選を控えた円売り圧力が継続し、157.30円付近まで高値を更新。一方で、連日の上昇により介入警戒感も囁かれ始めた。ユーロドルはポンドの下落に連れる形で1.17ドル台後半へ下押し。市場の関心は、この後の中銀政策発表に加え、米雇用関連指標にも向けられた。ドルの強さが際立つ一方で、特定の政治要因（英国）や介入への恐怖（日本）が各通貨のボラティリティを高める不安定な地合いとなった。

　NY市場ではドル円は157円台から156円台半ばまで一時急落するなど、ボラティリティの極めて高い展開となった。米雇用統計が延期されるなか、発表された12月の求人件数が予想を大幅に下回り、人員削減数も2009年以来の高水準を記録。労働市場の減速を示すデータが相次いだことでドル売りが先行した。しかし、後半には円安圧力が再び勝り、157円台を回復。英中銀会合では5対4の僅差で金利据え置きとなったものの、4名が利下げを主張したことがハト派的と受け取られ、ポンドは対円で211円台まで下落する場面もあった。ECB理事会ではユーロ高への懸念が示されたが、市場の反応は限定的。投機筋の円ショート積み上げと、米指標の軟化、英政治・政策不安が三つ巴となり、激しい乱高下が続いた。

（６日）
　東京市場ではドル円・クロス円は激しく上下した。午前は日銀の増審議委員が利上げに前向きな姿勢を示し、さらに銀相場が一時64.10ドルまで急落。リスク回避の円買いが強まり、ドル円は157.07円から156.52円まで下落した。しかし午後の会見で同委員が利上げペースに慎重な見解を示すと、円売りが再燃。ドル円は156.90円付近へ反発し、ユーロ円やポンド円は朝方の高値を更新した。ユーロドルも週安値1.1766ドルから1.18ドル付近へ回復している。米政府閉鎖により雇用統計の公表が延期されるなか、8日の衆院選投開票を目前に控え、日銀発言や商品市場の極端なボラティリティに翻弄される神経質な展開だった。

　　ロンドン市場では円売りが優勢となり、ドル円は東京午前に156円台半ばまで下落後、ロンドン時間に157.10台へ小幅反発。ただし前日NY終値付近までの戻りにとどまり、上値追いは慎重。ユーロ円はユーロドル上昇も支えとなり185円台前半へ、ポンド円も213円台前半へ上昇。ユーロドルは1.18台乗せ後も1.17台後半で高止まりし、ポンドドルも1.35台後半でじり高。ドル指数は東京時間の下落が一巡しNY終値付近で安定。週末の衆院選を控え円売り圧力は根強いが、積極的な値動きは限定的。ユーロ／ポンドはユーロが軟調で、前日のポンド売りの反動による調整が入る。ECB当局者は政策金利据え置きを追認し、インフレ期待も大きな変化は見られない。

　NY市場でドル円は、買戻しの流れが続いていた。東京時間に一旦２１日線が控える１５６円台半ばまで値を落としたものの、その水準はサポートされ、１５７円台に戻す展開。日曜日の衆院選を受けて、積極財政を標榜する高市首相の政権基盤が確立し、為替市場は円安で反応するとの見方に備えていたようだ。