アジア株 トランプ軟化に安堵も不安残る「TACO」が米政策を加速させる恐れ

アジア株　トランプ軟化に安堵も不安残る「TACO」が米政策を加速させる恐れ

東京時間14:00現在
香港ハンセン指数　　 26546.11（-38.95　-0.15%）
中国上海総合指数　 4110.86（-6.08　-0.15%）
台湾加権指数　　　　 31718.07（+471.70　+1.51%）
韓国総合株価指数　 4990.30（+80.37　+1.64%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8850.50（+67.63　+0.77%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 82601.13（+691.50　+0.84%）

アジア株はまちまち。

トランプ氏の態度軟化受け安堵も、株価上昇が続けばトランプ氏は再び挑発する可能性もあることから不安は残ったままだ。

トランプ米大統領が欧州に対する関税という脅しを撤回、武力行使の可能性も排除した。トランプ氏とNATOが協議したグリーンランドに関する枠組みには、同島に対するデンマークの主権を尊重することが含まれているという。

市場の織り込みがトランプ氏暴走を加速させるとの見方がある。

市場は「TACOトレード」を常に意識するようになったため、トランプ氏が過激なことを言っても以前のような市場暴落は起きにくくなっている。市場の下落が限定的であればトランプ氏は次々と積極的な政策を打ち出し、それが米景気後退や米国の信頼低下につながる恐れがある。

韓国株は史上初めて5000大台を突破。

韓国政府は約束していた対米投資200億ドルを延期する方針と報じられていたが、財務相は同報道を否定した。対米投資を遅らせるつもりはない。ただ、時間がかかるだけだとしている。

韓国証券取引所CEOは、株は高値を更新し続け韓国総合は6000ポイントに到達すると予想している。韓国政府は株取引の規制緩和を検討しているほか、米ナスダック同様24時間取引を目指している。

豪州市場では2月利上げ観測が一段と高まっている。

豪州12月の失業率は予想に反して改善、昨年5月来低水準となった。雇用者数は6万5200人増と市場予想の2万7000人増を大きく上回る増加となった。雇用統計を受け2月利上げ確率が一時60%近くまで急上昇した。

豪州11月の消費者物価指数は伸びが鈍化したものの中銀目標範囲上限を上回っている。民間調査のインフレ統計は12月に前年比+3.5%と前回から伸びが加速した。家計支出も急増。

さらに、政府の電気料金補助制度が昨年末で終了したため今年電気代が再び高騰することが予想されている。豪州は南半球に位置するため現在は夏、数年ぶり熱波でエアコン需要が急増している。

2月3日の豪中銀理事会を前に1月28日に12月と四半期の消費者物価指数が発表される。