*14:22JST クリレスHD---3Q増収、既存店が堅調に推移し、業態変更等のポートフォリオ強化が寄与
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は14日、2026年2月期第3四半期(25年3月-11月)連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前年同期比7.1%増の1,235.68億円、営業利益が同7.4%減の66.09億円、税引前利益が同2.4%増の67.27億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同9.0%減の43.11億円となった。
同社グループは、投資効率の高いコントラクト(受託運営)事業の拡大として、初期投資を伴わないコントラクト事業の積極的な受託獲得を推進した。当第3四半期は、JA全農とのコラボレーション店舗やゴルフ場レストランなど、新たに13店舗の運営を受託し、当期受託を開始した店舗数は累計で23店舗となった。そして積極的な新業態への挑戦と機動的な業態変更については、消費の二極化など変化する消費者ニーズや立地環境に対応すべく、新業態開発及び業態変更を推進した。新業態については、顧客の「日常」「定番」となる成長性の高い業態、健康志向の高まりなど多様なニーズを捉えた出店を実施した(ベーグル、麻辣湯、牛かつ専門店など)。また、既存店についても、底堅い需要が見込める専門性の高い米飯業態や、集客力の高いカフェ・スイーツ業態など、立地特性に合わせて幅広いシーンで利用してもらえるブランドへの業態変更を推進した。さらに専門性の強化と成長戦略の加速に向けたグループ内組織再編(3社合併によるクリエイト・ヌードルズ設立)においては、グループ連邦経営推進の一環として、ラーメン事業を展開する連結子会社3社の合併を実施することを決定した。本再編は、ナレッジの集約や製造拠点の共通化による専門性の強化及び人財交流の促進を目的としている。足元では既に「えびそば一幻」や「狼煙(のろし)」等のPMI(統合プロセス)も順調に進んでいる。
売上収益については、これらの取り組みを着実に実行したことに加え、既存店が堅調に推移したことや、新業態開発及びグループ内リソースを最大限活用した業態変更等のポートフォリオ強化が寄与し、前年同期を上回った。一方、営業利益面については、CRカテゴリー、専門ブランドカテゴリー及び海外カテゴリーが好調に推移したものの、居酒屋業態(SFPカテゴリー)において、前年に実施したキャンペーン(創業40周年記念企画)の反動等もあり既存店客数の減少が継続した。加えて、メニュー改定を通じた原価率の改善効果も限定的であったこと等から大幅な減益となり、連結全体では前年同期を下回った。
2026年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.5%増の1,650.00億円、営業利益が同12.9%増の96.00億円、税引前利益が同14.9%増の88.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同3.7%増の58.00億円とする期初計画を据え置いている。
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同社グループは、投資効率の高いコントラクト(受託運営)事業の拡大として、初期投資を伴わないコントラクト事業の積極的な受託獲得を推進した。当第3四半期は、JA全農とのコラボレーション店舗やゴルフ場レストランなど、新たに13店舗の運営を受託し、当期受託を開始した店舗数は累計で23店舗となった。そして積極的な新業態への挑戦と機動的な業態変更については、消費の二極化など変化する消費者ニーズや立地環境に対応すべく、新業態開発及び業態変更を推進した。新業態については、顧客の「日常」「定番」となる成長性の高い業態、健康志向の高まりなど多様なニーズを捉えた出店を実施した(ベーグル、麻辣湯、牛かつ専門店など)。また、既存店についても、底堅い需要が見込める専門性の高い米飯業態や、集客力の高いカフェ・スイーツ業態など、立地特性に合わせて幅広いシーンで利用してもらえるブランドへの業態変更を推進した。さらに専門性の強化と成長戦略の加速に向けたグループ内組織再編(3社合併によるクリエイト・ヌードルズ設立)においては、グループ連邦経営推進の一環として、ラーメン事業を展開する連結子会社3社の合併を実施することを決定した。本再編は、ナレッジの集約や製造拠点の共通化による専門性の強化及び人財交流の促進を目的としている。足元では既に「えびそば一幻」や「狼煙(のろし)」等のPMI(統合プロセス)も順調に進んでいる。
売上収益については、これらの取り組みを着実に実行したことに加え、既存店が堅調に推移したことや、新業態開発及びグループ内リソースを最大限活用した業態変更等のポートフォリオ強化が寄与し、前年同期を上回った。一方、営業利益面については、CRカテゴリー、専門ブランドカテゴリー及び海外カテゴリーが好調に推移したものの、居酒屋業態(SFPカテゴリー)において、前年に実施したキャンペーン(創業40周年記念企画)の反動等もあり既存店客数の減少が継続した。加えて、メニュー改定を通じた原価率の改善効果も限定的であったこと等から大幅な減益となり、連結全体では前年同期を下回った。
2026年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.5%増の1,650.00億円、営業利益が同12.9%増の96.00億円、税引前利益が同14.9%増の88.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同3.7%増の58.00億円とする期初計画を据え置いている。
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