昭栄薬品 Research Memo（3）：2026年3月期中間期は増収減益。営業利益は予想を上振れる

*12:43JST 昭栄薬品 Research Memo（3）：2026年3月期中間期は増収減益。営業利益は予想を上振れる ■昭栄薬品<3537>の業績動向

1. 2026年3月期中間期の業績概要
（1） 損益状況
2026年3月期中間期は、売上高13,363百万円（前年同期比8.8%増）、営業利益240百万円（同22.1%減）、経常利益359百万円（同11.7%減）、親会社株主に帰属する中間純利益241百万円（同14.3%減）となった。

主力の化学品事業において、主原料である天然油脂価格が一時期は下落基調となったが、直近では持ち直しの動きも見られ、販売価格は比較的高値で推移した。数量ベースでも自動車関連を中心に需要は底堅く推移したことから、全体では増収になった。

利益面では、仕入価格上昇によって売上総利益率は8.1%（前年同期は8.5%）へ低下したが、増収により売上総利益は1,079百万円（前年同期比2.9%増）となった。一方で、販管費が人件費の増加や株主優待基準日の変更に関連する先行費用の計上により前年同期比13.3%増となった結果、営業利益は減益となった。ただし、これらの費用増は当初の計画範囲内であり、営業減益ながらも期初予想を上回る進捗を見せていることから、総じて堅調な決算であったと評価できる。

（2） 財務状況とキャッシュ・フローの状況
2026年3月期中間期末の財務状況では、流動資産が10,889百万円（前期末比63百万円増）となった。主に現金及び預金722百万円減、受取手形及び売掛金（電子記録債権含む）767百万円増、棚卸資産11百万円増による。固定資産は6,473百万円（同201百万円増）となった。主に減価償却による有形固定資産の減少6百万円、投資その他の資産の増加205百万円（主に投資有価証券の時価上昇）による。この結果、資産合計は前期末比264百万円増の17,363百万円となった。

負債合計は8,197百万円（前期末比35百万円増）となった。主に支払手形及び買掛金の増加447百万円、短期借入金の減少500百万円、繰延税金負債の増加59百万円による。純資産合計は前期末比229百万円増の9,165百万円となった。主に親会社株主に帰属する中間期純利益の計上による利益剰余金の増加108百万円、その他有価証券評価差額金の増加140百万円による。この結果、2026年3月期中間期末の自己資本比率は52.8%（前期末は52.3%）となった。

2026年3月期中間期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは99百万円の支出となった。主な収入は税金等調整前中間期純利益359百万円、減価償却費6百万円、仕入債務の増加456百万円で、主な支出は売上債権の増加793百万円、棚卸資産の増加18百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは14百万円の収入となったが、主に保険積立金の解約による収入28百万円、投資有価証券の取得による支出12百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは、633百万円の支出となったが、主な支出は短期借入金等の純増減額500百万円、配当金の支払額133百万円であった。この結果、2026年3月期中間期中に現金及び現金同等物は前期末比708百万円減少し、期末残高は878百万円となった。

2. 事業セグメント別動向
（1） 化学品事業
化学品事業の売上高は12,342百万円（前年同期比10.6%増）、セグメント利益は305百万円（同7.0%減）と増収減益となった。天然油脂相場価格は前年の高値から下落基調が続いていたものの、直近では持ち直しの動きも見られ、全体として高値水準を維持した。需要面では、米国関税政策による不透明感はあったものの、国内外の景気は底堅く推移し、自動車関連や繊維油剤関連の主要顧客からの受注が底堅く推移した。この結果、売上高は増収となったが、人件費等の費用増を吸収しきれずにセグメント利益は微減益となった。

（2） 日用品事業
日用品事業の売上高は390百万円（同6.1%減）、セグメント利益は28百万円（同39.4%減）と減収減益となった。定番商品（洗濯槽クリーナーや用途別脱臭剤等）は堅調な売れ行きであったものの、全体では物価上昇に伴う買い控えが影響し、売上高は減少した。利益面では、円安や原材料高、包材・物流費などのコスト上昇が収益を圧迫する厳しい事業環境が継続した。販路別では、量販店ルートの構成比が伸びたことで、利益率の低下となった。

（3） 土木建設資材事業
土木建設資材事業の売上高は631百万円（同11.5%減）、セグメント損失4百万円（前年同期は15百万円の利益）となった。コンクリート補修補強工事が少なく、特に関西圏における地盤改良工事の受注が減少したことで、工事用材料や添加剤等の販売が低迷した。環境関連薬剤においては大型トンネル案件が堅調な推移を見せたものの、その他の案件での需要減を補填できず、セグメント全体として減収及び損失となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）

＜HN＞