前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■レダックス <7602> 　180円　(+50円、+38.5％) ストップ高

　レダックス <7602> [東証Ｓ]がストップ高。前週末19日取引終了後、金融持ち株会社の米フリーダム・ホールディング と合弁会社（準備会社）の設立で基本合意書（MOU）を締結すると発表した。日本国内における最先端フィンテックを活用した金融事業（銀行、デジタルバンキングなど）の展開を目指す。合弁会社の社名は「Ｆｒｅｅｄｏｍ　Ｊａｐａｎ」。出資比率はフリーダムが90％、レダックスが10％となる。

■沢藤電 <6901> 　1,303円　(+300円、+29.9％) ストップ高

　澤藤電機 <6901> [東証Ｓ]がストップ高。スパークス・グループ <8739> [東証Ｐ]が無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来投資事業有限責任組合傘下のＡＲＴＳ－４（東京都港区）が前週末19日の取引終了後、同社の完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表しており、TOB価格1303円にサヤ寄せする格好となった。完全子会社化によりスパークスの投資先ネットワーク及び知見を最大限に活用することで沢藤電の企業価値向上を図るのが狙い。買い付け予定数は300万7835株（下限156万9600株、上限設定なし）で、買付期間は12月22日から26年2月9日までを予定している。TOB成立後、沢藤電株は所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、この発表を受けて東京証券取引所は同社株を12月19日付で監理銘柄（確認中）に指定している。なお、沢藤電は今回のTOBに対して賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。

■アトラＧ <6029> 　224円　(+50円、+28.7％) ストップ高

　アトラグループ <6029> [東証Ｓ]がストップ高。前週末19日の取引終了後、ベンチャー企業の成長支援を手掛けるクオンタムリープ（東京都渋谷区）と資本・業務提携を締結したと発表。あわせてクオンタムリープとマイルストーン・キャピタル・マネジメント（東京都千代田区）を割当先とする第三者割り当てにより第6回新株予約権を発行すると発表しており、これらを好材料視した買いが流入した。資本・業務提携は、コア事業である接骨院・整骨院向け基幹システム「A-COMS（エーコムス）」事業の営業強化を図るのが狙い。また、新株予約権は26年1月5日を割当日としており、発行総数は5万個（潜在株式数500万株）。調達資金7億5369万円は、M＆A及び新規事業投資やオリジナル機材商品製造費、システム開発費などにあてる方針だ。なお、希薄化は最大で48.60％となる。

■ユトリ <5892> 　2,675円　(+396円、+17.4％)

　ｙｕｔｏｒｉ <5892> [東証Ｇ]が3日続急騰。eコマースを中心に若年層向けアパレルブランドを展開しているが、業績も高水準の伸びを継続している。業容拡大戦略にもなお積極的で、前週末19日取引終了後、スマートフォンゲームの開発・運営を手掛けるアカツキ <3932> [東証Ｐ]、ＧＰＳ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（東京都中央区）、ＭＮインターファッション（東京都港区）と資本・業務提携することを発表、これを好感する買いを呼び込んだ。

■Ｔホライゾン <6629> 　1,090円　(+150円、+16.0％) ストップ高

　テクノホライゾン <6629> [東証Ｓ]がストップ高。同社株の4ケタ大台復帰は2021年10月以来約4年ぶりとなる。映像・IT分野に特化した製品やサービスを手掛ける。ロボティクス分野ではFA関連を中心に実績豊富であり、ロボット制御技術を駆使したソリューション提供をタイテックブランドで展開し、人工知能（AI）とロボティクスの融合によるフィジカルAIの関連有力株として頭角を現している。株式需給面では貸株市場を経由した高水準の空売りが、外資系証券の手口で急増しており、この強制的な買い戻しによる踏み上げ相場の様相を呈した。

■光陽社 <7946> 　2,085円　(+235円、+12.7％)

　光陽社 <7946> [東証Ｓ]が続急騰。前週末19日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、これを好感した買いが流入した。上限を5万株（自己株式を除く発行済み株数の9.44％）、または1億円としており、取得期間は12月22日から来年12月21日まで。取得した株式は消却を予定している。

■アクリート <4395> 　1,413円　(+103円、+7.9％)

　アクリート <4395> [東証Ｇ]が急反発。前週末19日の取引終了後、10月16日に発表した米Ｆｏｒｗａｒｄ　Ｅｄｇｅ－ＡＩ（以下ＦＥＡＩ社）との合弁会社Ｆｏｒｗａｒｄ　Ｅｄｇｅ－ＡＩ　Ｊａｐａｎに関して、ＦＥＡＩ社からの出資払込が完了し、合弁事業を開始したと発表しており、これを好感した買いが入った。ＦＥＡＩ社は、米国家安全保障局（NSA）が策定した商用国家安全保障アルゴリズムであるCNSA2.0に準拠したハードウェア型PQC（耐量子計算機暗号）暗号プラットフォーム「Isidore Quantum（イシドール・クォンタム）」などを展開するグローバル企業。同合弁会社は、ＦＥＡＩ社の日本における戦略的拠点として設立され、ＦＥＡＩ社全製品の日本における販売・ライセンス供与ならびに保守・サポートを提供するとしている。なお、同件による25年12月期業績への影響は精査中としている。

■ＥＤＰ <7794> 　391円　(+28円、+7.7％)

　イーディーピー <7794> [東証Ｇ]が続急伸。20日昼に放送された読売テレビ（日本テレビ系列）経済番組「サタデーLIVE ニュース ジグザグ」で紹介されたことが好材料視された。「注目○○ダイヤモンドが秘める可能性」の特集で取り上げられ、同社の人工ダイヤが天然ダイヤよりも安価であることや、自由なデザインが可能であることなどが紹介され、人工宝石分野の今後の成長への期待が高まったようだ。

■データセク <3905> 　2,038円　(+127円、+6.7％)

　データセクション <3905> [東証Ｇ]が続急伸。10月3日、豪・シドニーで構築を予定している新たなAIデータセンターに関して、業務提携先であるナウナウジャパン（東京都中央区）を通じて大口の利用契約を締結したと発表したが、同顧客との利用契約を再締結したと19日取引終了後に発表。これに伴い、専用のGPUサーバークラスター構成、ネットワーク・セキュリティー設計などのセットアップ代金7400万ドル（約115億9200万円）を追加受領するほか、利用料金も年間2億9700万ドル（同463億7100万円）に増額されたとしたことが好感された。

■ＴＯＰＰＡＮ <7911> 　4,919円　(+300円、+6.5％)

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス <7911> [東証Ｐ]が6日ぶり急反発。大和証券は19日、同社株の投資判断を「2（アウトパフォーム）」から「1（買い）」に引き上げた。目標株価は4500円から6000円に見直した。高密度半導体パッケージ基板である「FC-BGA」の成長実現によるポテンシャルは高いと指摘。AI関連の認定取得と来期の業績寄与に期待しており、27年3月期からの新中期経営計画では高い目線が示されると想定している。

■東エレク <8035> 　33,170円　(+1,970円、+6.3％)

　東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]が続急伸。そのほか、ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ <6525> [東証Ｐ]が続急騰。モルガン・スタンレーMUFG証券は19日、両社の投資判断を「イコールウエート」から「オーバーウエイト」に引き上げた。目標株価は、東エレクは3万4900円から3万9600円に、コクサイエレは4000円から5800円にそれぞれ見直した。25年11月中旬から前工程装置市場は本格的な回復局面に入ったと考え、両社の投資判断を変更した。

■ヒュマメイド <456A> 　4,015円　(+215円、+5.7％)

　ＨＵＭＡＮ　ＭＡＤＥ <456A> [東証Ｇ]が急反発。19日の取引終了後、2026年3月に中国・上海市に子会社を設立し同国での事業展開の準備を進めると発表しており、将来的な業績への貢献を期待した買いが集まった。1号店のオープン時期は未定。ヒュマメイドは成長戦略の一環として海外展開を掲げており、中でも市場規模が大きい中国を重要市場の1つに位置付けている。同社は11月27日に東証グロース市場に新規上場した直近IPO銘柄であり、需給面でのしこりも少ない。

■大阪油化 <4124> 　2,467円　(+126円、+5.4％)

　大阪油化工業 <4124> [東証Ｓ]が急伸。東証の自己株式買付取引情報によると、同社は22日に自社株19万7000株を買い付けた。前週末19日の取引終了後に同社は取得総数25万株（自己株式を除く発行済み株式総数の23.95％）を上限として、同日終値の2341円を1株あたりの買付価格として、東証の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で買い付けの委託を行うと発表していた。資本効率の改善につながると期待した買いが入ったようだ。主要株主からの売却による短期的な需給への影響を和らげるとともに、資本効率の改善と企業価値の向上につなげる。取得した自社株の全株と、すでに保有する自社株の一部について、来年1月30日に消却する予定。

■スパークス <8739> 　1,577円　(+77円、+5.1％)

　スパークス・グループ <8739> [東証Ｐ]が4日続急伸。前週末19日取引終了後、株主優待制度を導入すると発表した。来年以降、毎年3月末・9月末に300株以上を保有する株主が対象。保有株数に応じて2000～3万ポイントを贈呈する。

■ニデック <6594> 　2,091円　(+93円、+4.7％)

　ニデック <6594> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。前週末19日の取引終了後、創業者の永守重信・代表取締役グローバルグループ代表（取締役会議長）が同日、取締役を辞任すると発表した。永守氏は非常勤の名誉会長となる。不適切会計の疑いに関する調査が続き、東証により特別注意銘柄の指定を受けた同社は、カリスマ創業者なき新たな局面に突入することとなる。発表に対し市場はポジティブな反応を示した。辞任は本人の意向によるものだという。永守氏は19日にコメントを公表。「特別注意銘柄指定解除後のニデックが早く再生し、生まれ変わることが私の一番の願いであり、そのことが社会的公器である企業として重要なことであると考えている」と表明した。また不正経理の疑いに関し、企業風土に問題があると指摘されていることについて、「創業者としてニデックを企業風土も含めて築き上げてきたが、ニデックの企業風土が云々と言うことで、世間の皆様方にご心配をおかけすることになった。この点、申し訳なく思っている」とした。取締役会議長の職務は、岸田光哉社長が引き継ぐ。ニデックは「永年にわたり培ってきた創業精神の伝承をはじめとし、ニデックグループの永続的な価値向上に尽力していく」としている。

■ＳＢＧ <9984> 　17,815円　(+700円、+4.1％)

　ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が大幅続伸、上値抵抗ラインとして意識された25日移動平均線をブレークする動きとなったほか、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]も同様に2万円近辺を横に走る25日線を意識する強調展開となった。前週末の米国株市場ではエヌビディア やマイクロン・テクノロジー 、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ など半導体関連の中核銘柄が軒並み大幅高に買われており、ナスダック総合株価指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も大きく水準を切り上げる展開となった。ここまでAI関連や 半導体関連は過剰投資への懸念が機関投資家のポジション調整の売りを誘っていたが、下値を見込んだショート筋の売りも観測され、その買い戻しが株価押し上げに反映された面もある。東京市場でもこの流れに追随する形で、日経平均寄与度の高いソフトバンクＧやアドテストなどの戻り足を後押しした。

■日経レバ <1570> 　43,130円　(+1,410円、+3.4％)

　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]が大幅続伸。同銘柄は日経平均株価に連動する仕組みで組成されたETFで、価格変動率が日経平均の2倍に基本設定されていることから、全体相場のボラティリティが高まった際に、短期値幅取りを狙った個人投資家などの短期資金の売り買いが活発化する傾向がある。前週末19日の米国株市場でAI関連や半導体関連が大きく買い戻されたことを受け、東京市場はこの流れを引き継ぎハイテク系の値がさ株に買いが向かい、日経平均は一時1000円を超える上昇をみせる場面があった。これに連動して日経レバは、理論通り日経平均の約2倍の上昇率を示すなど高パフォーマンスをみせている。また、日経レバの株式需給関係に目を向けると、直近12月第2週末現在で、信用買い残の整理が進捗する一方、売り残が増加しており、信用倍率が1.04倍と完全に拮抗した状態となっている。ここからの強気筋と弱気筋の攻防に注目が高まる。

■ダイキン <6367> 　20,220円　(+635円、+3.2％)

　ダイキン工業 <6367> [東証Ｐ]が大幅反発。SMBC日興証券が前週末19日、ダイキンの投資評価を3段階で真ん中の「2」から最上位の「1」に引き上げた。目標株価は1万6900円から2万5400円に増額修正している。ダイキンのPBR（株価純資産倍率）は過去最低水準で株価の下落リスクは限定的だとしたうえで、来期は北米を中心に需要の好転で期待値は改善しやすく、投資妙味は高まったと指摘。データセンター事業やインド事業の拡大も長期的に期待値を後押しするドライバーとして注目したい、としている。同証券はダイキンの27年3月期営業利益予想を従来の4249億円から4734億円に引き上げた。

■精工技研 <6834> 　12,160円　(+330円、+2.8％)

　精工技研 <6834> [東証Ｓ]が3日ぶり反発。同社が製造・販売を手掛ける光コネクターなど光通信用部品はAIデータセンター（DC）向けに需要拡大が期待されている。直近ではオラクル のデータセンター建設計画を巡る出資協議の不透明感からAI関連株は下押しを余儀なくされ、精工技研も12月に入り騰勢が一服。利食い売りに押される展開が続いていた。こうしたなか、米オープンＡＩの1000億ドル規模の資金調達報道が出て、AI関連株に対する物色意欲が再燃。精工技研も買いが優勢となった。なお、同社は前週末19日の取引終了後に中国で光通信用部品を製造する子会社を設立すると開示。ハイパースケールデータセンターの高速・大容量データ通信に対応する次世代光通信デバイスの生産能力増強を図る。

■大有機 <4187> 　3,975円　(+105円、+2.7％)

　大阪有機化学工業 <4187> [東証Ｐ]が続伸。22日午前11時30分ごろ、集計中の25年11月期連結業績について、売上高が従来予想の340億円から360億円（前の期比10.1％増）へ、営業利益が50億円から61億円（同32.4％増）へ、純利益が35億円から68億円（同68.2％増）へそれぞれ上振れて着地したようだと発表しており、これを好感した買いが株価を押し上げた。ArFレジスト向けを中心に半導体材料が好調に推移し、電子材料関連の販売が伸長したことが要因。また、経済産業省へ交付申請した「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」に関する補助金収入31億4000万円を特別利益として計上することも寄与する。なお、業績の上振れに伴い、期末配当予想を34円から39円へ引き上げており、年間配当は74円（前の期実績66円）となる。同時に、酒田工場（山形県遊佐町）に約100億円を投じて半導体関連材料の新工場を建設すると発表した。更なる生産能力の向上と高純度化技術の向上を図るのが狙いで、26年に着工し、28年の完成を予定している。


※22日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース