タイミー、BPR・M&Aで「はたらく」インフラ化を加速 2030年までに売上高20％・利益30％のCAGR成長を目指す

米国で「ブルーカラービリオネア」現象 AI発展で潤う肉体労働者

小川嶺氏（以下、小川）：代表取締役の小川です。2025年10月期通期決算についてご説明します。

冒頭に、当社がこれから約5年、10年を見据えてどのようなことを成し遂げていくのかについて、少しお話ししたいと思います。

ご存じのとおり、大きく労働環境が変化してきています。先日、『日経新聞』では「ブルーカラービリオネア」という記事が取り上げられましたが、現在、まさにエッセンシャルワーカーの価値の見直しが世界中で始まっていると考えています。

世界で起きている大転換

世界的な大転換期が、現在このHRや人材マーケットに訪れていると考えています。

このような大転換期を追い風にするのか、あるいはそこで成長が停滞する企業になってしまうのか、HRの領域でも二極化が進むと見ています。当社は、この状況を確実に追い風に変えていきたいと考えています。

AI/ロボット時代に人と機会をつなぎ伴走する社会の架け橋になる

そのような中でコンセプトとして掲げているのが、「AI／ロボット時代に人と機会をつなぎ伴走する社会の架け橋になる」です。

ホワイトカラーの事務職がAIに代替されつつある一方、建設業や介護・社会インフラを支える業界では、人手不足が深刻化しています。この架け橋となることができるのが、まさに当社ではないかと考えています。

本日はそのコンセプトについて、みなさまにご説明したいと思います。

蓄積された信頼をもとにインフラを進化

まず、当社がどのようなビッグデータを保有しているかについてご説明します。

私たちは、信頼データを保有しています。この「信頼」とは、学歴や経歴といった過去の実績に基づく信用にタイミーを通じて得られる期待値をあわせたものです。

タイミーを通じて得られる期待値には、勤務回数やGOOD率、バッジなどのさまざまな評価があります。これらを基に信頼できるワーカーを可視化し、その方々の可能性を広げ、架け橋となることがタイミーの役割であると考えています。

タイミーが実現するフライウィール

まさに「フライウィール」の概念において、タイミーを使って働き、スキルや経験を積み重ね、最終的にその信頼価値を活用するという、この3つの要素に私たちはしっかりとコミットしていきたいと考えています。

これまでみなさまにご説明してきた内容は、どちらかといえばタイミーを使って働くという、スキマバイトのタイミーに関する部分のみだったかと思います。今回からは、このデータをさらに活用した事業の多角化についてもご説明したいと思います。

ワーカーの頑張りを後押しするデータ

具体的に、当社は多くのデータを保有しています。

無遅刻・無欠席をはじめ、企業側がどのようなワーカーを重視しているのか、また、ワーカーがどのような企業を意識しているのか、さらに定性のレビューなどさまざまな情報を得られる状況にあり、まさにワーカーのがんばりを後押しするデータを豊富に揃えていると言えます。

人は学歴やキャリアだけで評価されるのではなく、その人の人柄や未来への期待値で評価され、キャリアが構築されるべきです。そのような世界をタイミーで作っていきたいと考えています。

積み重ねた「信頼」が報われる社会をつくる

「積み重ねた『信頼』が報われる社会をつくる」ために、スキマバイトで時間がただ消費されるだけではなく、タイミーを利用いただいた時間が積み重なり、信頼へとつながるようなコンセプトのもと、プロダクトの開発や営業、マーケティングなどを一体となってしっかり進めていきますので、ぜひご期待ください。

守りから攻めへ。スポットワーク市場を更に切り開き、「はたらく」インフラへ

コンセプトが明確になった中で、どのような目標を目指していくのかを数字面でお示しさせていただきます。

後ほどご説明する2026年10月期の売上高・利益をしっかりと達成していくうえで、CAGRは売上高20パーセント、利益30パーセントを堅実に実現できるような体制を構築していきたいと考えています。

当社は、2018年の設立から複数のフェーズを経験してきました。立ち上げフェーズから基盤を構築する段階を経て、コロナ禍の環境下においても、一本足打法からさまざまな業界に幅広く展開し攻めてきました。

また、競合他社が増加する中で、ここ約1年半は守りの期間が続いたと認識しています。そのような状況を経て、今期、私たちは事業をしっかりと準備し、一気に攻めのフェーズに戻すことを目指しています。

まずはスポットワーク市場での健全な成長と発展を確立し、そこで得たデータをどのように活用して非連続的な成長に結び付けるかについて、お話ししたいと思います。すでに社内では、これらの取り組みが進行している状況です。

タイミーのアセットを活用した新たな取り組み

3つの事例として「Field Manager」「介護福祉業界」「タイミーキャリアプラス」を挙げています。

「Field Manager」は以前からご説明しているように、大手物流企業の拠点に当社社員を派遣し、タイミーに登録された方々を束ねていくことで、大手物流企業での利用が一気に拡大しており、順調に立ち上がっています。

また、介護福祉分野も非常に成長しており、これまでは無資格者のマッチングが多かった状況から、有資格者のマッチングにまで範囲を広げることができ、順調に開拓が進んでいます。

そして、データを活用した事業として、「タイミーキャリアプラス」という新規事業を約1年半から2年ほど展開してきましたが、しっかりと売上が立つ状況になっています。

事業成長については、大変ありがたいことに高い期待をいただいていると感じています。

株価については、この1年で乱高下する場面が多々あり、ご迷惑をおかけしてしまった点もあったかと思います。しかし、会社としては、この1年で次なる仕込みを着実に進めることができました。

タイミーのみならず、そのデータアセットを活用した事業の多角化においても、着実に成功を収めることができています。本日はこの部分についても、少し詳細をお話しできればと考えています。

膨大なアセットを用いたM&Aの実施

膨大なアセットを活用したM&Aについてですが、先日スキマワークス社のM&Aを実施しました。

タイミーは、非常に強力なアセットを保有しています。1,200万人を超える登録ワーカー、40万拠点にのぼる登録クライアント、さらに一度以上就業経験のあるワーカーが200万人以上います。また、流通総額は1,200億円に達し、全国に8つの営業拠点と750名を超える営業組織を保有しています。

営業組織は各業界に特化しており、物流、小売、飲食、介護福祉のチームが各業界で専門性を持ったメンバーで構成されています。また、自社内には200名近くのプロダクトメンバーが在籍しており、もの作りに対してもしっかりとした体制を整備しています。

このアセットを活用し、「ビジョンから逆算した長期戦略」から始まり、既存事業と高いシナジーを持つさまざまな業界でのM&Aを実現することが可能だと考えています。

今後もM&Aを推進し、売上や利益を着実に伸ばしていくことを目指しているため、ぜひこの部分についてもご期待いただけますと幸いです。

私のパートはいったん以上となります。続いて、八木より第4四半期の決算概要について説明します。

FY25/10通期実績の総括（連結）

八木智昭氏（以下、八木）：取締役CFOの八木よりご説明します。2025年10月期通期実績の総括を、スライドに掲載しています。売上の詳細については、スライドをご覧ください。

売上高は第3四半期決算のタイミングで修正を行い、修正後計画レンジの上限に近い水準で着地しています。営業利益についても、第3四半期のタイミングでレンジを修正しました。結果として、レンジの下限で着地しています。

これは、第3四半期の決算発表時にお伝えしたとおり、2026年10月期に向けて戦略的な投資を意図的に行った結果です。そのため、営業利益がレンジの下限で着地したことは、計画どおりとなります。

次に、業界ごとのトレンドについてです。売上高については、物流業界が比較的堅調に推移し、高い成長を維持できたと考えています。

一方で第2四半期、第3四半期、そして今回の第4四半期も、飲食業界は厳しい状況が続いています。この要因の1つとして、従来からご説明しているコスト抑制が挙げられます。

利益については、比較的堅調です。第4四半期では戦略的な投資を大幅に増やしましたが、全体としては、第1四半期から規律を持った投資を継続したことで、利益率が大幅に改善しました。

2025年10月期の総括として、売上高については成長率が鈍化した一方で、多くの取り組みが行われた一年だったかと思います。

この1年半ほどの間で競争が大幅に激化する中、しっかりと守りを固めた結果、実質的に業界No.1もほぼ確立できたと考えています。競争環境では、大きな懸念はなくなったかと思います。

成長の再加速に向け、各業界でさまざまな施策を展開しており、かなりの実績を積み上げることができています。また、経営陣も現場に積極的に入り込む中で、大きな手応えを得ています。

「タイミーキャリアプラス」をはじめとする新しい事業も飛躍を遂げてきており、守りを固めながら新しい種まきを同時に行うことのできた期間だったと言えます。

業績推移（売上高・営業利益）（連結）

業績の詳細についてお話しします。先ほどお伝えしたとおり、売上高・営業利益は増収増益となり、利益率も大幅に改善しています。

業績推移（コスト）（連結）

コストの内訳については、年次と四半期に分けてご説明します。

当社における年次推移の主なコスト構造は、HR費用、マーケティング、その他に分類されます。スライド左側のデータをご覧いただくとわかるように、HR費用はしっかりと軽減されています。

また、マーケティング費用に関しては、ワーカーマーケティングとクライアントマーケティングの内訳がありますが、全体的に削減されており、利益率が大幅に改善している構造となっています。

スライド右側の四半期推移については、利益率が前年と比較して小幅に減少しています。これは戦略的な投資を意図的に行った結果であり、特段サプライズはないと考えています。

深刻な人手不足を背景とした順調な売上高の拡大

売上高については、物流や小売が堅調に推移しています。一方、飲食は引き続きマイナス成長が継続しています。

また、今回から介護福祉という新しい業界が伸びていることを受けて、内訳に追加しました。この分野は約2倍の成長を遂げています。

主要KPI:全社ベース

全社ベースと業界ごとのKPIに関しては、各スライドにまとめています。全社ベースについては、先ほどのトレンドとほぼ一致しています。

アクティブアカウント数も、着実に成長しています。また、アクティブアカウント当たり流通総額については物流のポートフォリオ割合が大きくなっている影響もあり、前年同期比1.2パーセントのプラスとなっており、第3四半期から継続してプラスを維持しています。

主要KPI:物流業界

物流業界についてです。第4四半期の流通総額は前年同期比プラス23.9パーセントとなっています。

アクティブアカウント数と流通総額を分けてお伝えしていますが、第3四半期から第4四半期にかけて、若干低下してしまっている部分があります。

物流業界の直近のトレンド

その要因について、丁寧にご説明したいと思います。

スライドには物流業界の直近のトレンドを記載していますが、全体の業界トレンドとして、繁閑の波に応じて外注人件費の使い方にメリハリがついてきている状況です。

第4四半期は、8月半ばまでがお中元のシーズンとなり、その後は繁忙期を終えるタイミングです。お中元の季節終了後は、繁忙期の終了に伴い、若干コストを抑える傾向が見られました。

今後このままコストを抑える傾向が続くというよりも繁忙期によりコストを掛けるというメリハリが効いた結果、第4四半期のコストは若干縮小しました。

一方、注力先大手企業についてはField Manager施策が効果を発揮し、四半期ごとに成長率が上昇しています。この点については、しっかりとした手応えを感じられる状況となっています。

また、スライド右側で示しているアップサイド要因としては、Field Managerの受入負荷軽減プロジェクトが順調に進み、対応可能な職種が増加しています。

この拡大によってアクティブアカウント数が増加し、さらに1アカウント当たり流通総額も将来的に伸びる可能性が高まっています。今後もこれらの施策に注力し、取り組んでいきます。

主要KPI:飲食業界

飲食業界については、トレンドに大きな変化はなく、一進一退を繰り返しています。すでに対策に着手しているため、こちらについては後ほど触れたいと思います。

主要KPI:小売業界

小売業界では高い成長を維持しており、アクティブアカウント数は前年同期比20.0パーセント成長、アカウント当たりの流通総額は4.1パーセント増加しています。

こちらは、まさにBPR（Business Process Re-engineering）を活用して現場に入り込み、業務の分解を行うことで募集数を増やしました。

その取り組みがお客さまに受け入れられ、募集数が大幅に増加したお客さまが増え始めていることに起因しています。

主要KPI:介護福祉業界

介護福祉業界は高い成長を維持しており、主にアクティブアカウントの増加が成長の原動力となっています。

安定して高い稼働率を実現

最後に、稼働率については、引き続き高い数値を維持しています。

次に、中長期成長戦略について、小川よりご説明します。

タイミーを取り巻く社会問題 ー 深刻な労働力不足

小川：まず、大きなトレンドは変わらないと考えています。私が創業した時から、人手不足は引き続き非常に顕著であると感じています。

また、今後はAIやロボットが浸透したとしても、社会インフラの分野では人手不足が続くのではないかと言われています。マクロ環境という観点では、まさに追い風になっている状況だと考えています。

人手不足の時代に、多くのワーカーが仕事を待ち望んでいる

実際の数字としては、日本において、非正規労働者や正社員のうち副業意向のある方が3,600万人いる状況です。

タイミーの登録ワーカー数は1,200万人、月間でアプリを開いているワーカー数は250万人、月間で1回以上働いているワーカー数は約30万人となっています。

したがってタイミーでは、クライアントをしっかりと獲得すれば、働きたいワーカーが多くいる状況を確実に作れています。

人手不足によって多くの企業が悩むなか、当社は十分な人手を確保しているため、非常に強いポジションにいると考えています。

スキマバイト・シフト

そのような状況の中で、世の中のあらゆる仕事をスキマバイトにどうシフトしていくかが求められていると考えています。

誰でもできる業務についてはタイミーが積極的に開拓を進めています。企業からも「ここはタイミーに任せようか」と評価されていることが、現在の売上高に寄与していると思います。

また、「ここはタイミーには難しいだろう」と評価する企業もスキマバイトへシフトしていけば、タイミーでマッチングが実現できると考えています。

さらに、このような動きを通じて、企業における正社員の残業や負担が軽減されるとも考えているため、引き続き、こちらを着実に実現していきたいと思っています。

BPRの重要性

スキマバイト・シフトを進める上で欠かせないのが、BPRという取り組みだと考えています。

先ほど、八木が小売業の例を挙げていましたが、深刻な人手不足に対処するため、「ここはタイミーでできる」「ここはタイミーで3回以上来た人であればできる」「ここは正社員がやったほうがいい」といった業務の切り分けをしっかりと行うことが非常に重要だと考えています。

また、新しい「はたらく」への架け橋としてBPRが実施されることで、初めて現場に来た人でもしっかりと活躍できるようになり、リピーターになっていくための土台が整うと思っています。

各企業が個別に努力しても難しい部分については、専門知識を持つ私たちが現地に足を運び、手厚いサポートをすることで成果が生み出されると考えています。

そのため、泥臭いかたちにはなりますが、営業部隊を活用しつつ、各企業のBPRを支援する取り組みをしっかりと進めていきたいと思っています。

このように、業界への真摯な姿勢や拠点の展開、さらに約750人の営業組織の存在が、圧倒的な優位性につながっています。

多くの競合が参入する一方で、実際には撤退も発生しています。そのような中、タイミーが再び非常に強いポジションを保っていることが証明された1年だったと思っています。

ソリューションの更なる進化

そのような中で、当社は簡単な業務の切り出しから、まさに「スポットワーク＋α」に浸透していこうとしています。

具体的には、「Field Manager」「受け入れサポーター」「請負」といった取り組みにより、スポットワーカーの受け入れ負荷を軽減し、生産性を向上させることが、主に物流業界で効果を発揮している状況です。

従前お話ししていた「飲食のYoYマイナス成長をどのように反転させるのか」に関しては、「長期雇用のニーズが高い」「自社雇用していきたい」といったかたちで求人媒体を利用している飲食・小売企業が多いと感じています。

そこでタイミーでは、「今すぐバイトを探したい」という方も多く存在していることから、1,200万人のユーザーを活用し、そのような方々をマッチングする長期採用サポート機能を構築することで市場を広げていきたいと考えています。

また、これまであまり手を付けてこなかった有資格領域にも積極的に取り組むことで、新たな求人を創出していきたいと思っています。

タイミーでしか実現できないソリューションラインナップ

こちらが、その結果としてのソリューションラインナップです。

「タイミー＋Field Manager／有資格」を通じてスポット領域を広げていくだけでなく、短期から長期に関しては「Field Manager＋スキマワークス」や「タイミー＋長期採用サポート」を活用し、しっかりとそのマーケットにアプローチしていきます。

また、それだけにとどまらず、正社員領域においても「タイミーキャリアプラス」という事業でアプローチしていきます。

まさにHR全般を私たちが担い、多角的に事業を展開していきます。その基盤となるのは、タイミーで得られる信頼スコアだと考えています。

業界別成長戦略

それ以外に、現在足元で動いている物流・飲食および小売に関しても、こちらのスライドにまとめています。

物流については、引き続き強い状況を維持しています。新しい倉庫をゼロから作る際には、ロボット導入を前提として設計することは可能ですが、大半の倉庫が築10年から30年という状況のため、作り替えまでには時間がかかります。また、そもそもロボットの単価が高いこともあり、スキマバイトのニーズは今後もなくなることなく成長を続けると考えています。

飲食や小売に関しては、BPRをしっかりと進める中、長期採用にも確実にコミットすることで、今後さらなる成長が期待できる業界だと考えています。

介護福祉については、全国規模の営業網を構築し、積極的な営業活動を展開することで、一気に市場を拡大できると考えています。

物流業界:受入負荷軽減プロジェクト

詳細についても、少しずつお話ししたいと思います。まずは、「受入負荷軽減プロジェクト」の事例についてです。

Field Managerを配置することで、先方企業の外注人件費におけるタイミーの浸透率を約45パーセントにまで引き上げることができました。

実際にスポットワーカーの受け入れだけでなく、拠点全体の物量を考慮した最適な人員配置や生産性向上につながるレイアウト改善を、当社から提案しました。

その結果、先方企業から「まさにコンサルに入ってもらっているようだ」という高い評価をいただき、浸透率を高めることができています。現在、この企業における浸透率を90パーセントまで伸ばしていこうと取り組んでいる状況です。

従来は浸透率が10パーセントから15パーセントと低く、なかなか浸透が進まなかった企業についても、Field Managerを配置することで、総合的なコンサルティングとソリューションを提供できる状況を実現しました。これは、非常に大きな成果であると思っています。

この成功事例により勝ち筋は明確となっているため、しっかりとこの方向性を確立していきたいと考えています。

新業界（介護福祉）：膨大なポテンシャル

介護福祉領域についてです。まず、介護全体のアカウントの中で、当社サービスはまだ2パーセントしか利用されておらず、非常に大きなマーケットが存在しています。

また、働き手である有資格者の登録率も7パーセントにとどまっています。そのため、ワーカー獲得を含め、さまざまなポテンシャルがあると考えています。

新業界(介護福祉):マーケティング予算・営業リソースを集中投下

介護福祉分野においては、具体的にマーケティング費用を集中投下し、しっかりと予算を割り当てています。また、営業人員についても大幅に増員する方針を掲げ、少なくとも倍増することを決定しています。

さらに、プロダクト開発においては検索体験の向上を含め、専属のプロダクト開発チームを設置する体制を整えています。

この1年間、ほとんど取り組んでいなかった領域を一気に注力分野として位置づけ、経営として積極的にコミットすることを決めました。介護福祉業界においても、非常に高い成長率を維持できると考えています。

請負：スキマワークス

M&Aを実施した、スキマワークス社についてです。現在、数多くのシナジーが生まれている状況です。

スキマワークス社は、物流倉庫作業を一括して請け負う事業を展開している会社です。Field Managerがどんどん配置されている拠点において、「タイミーさんが全部やってください」というニーズが生じた際にも、そのニーズに確実に対応できる体制が整えられています。

また、これまでのスキマワークス社では獲得が難しかった案件についても、「この企業の営業に一緒に行こうよ」といったかたちで当社がサポートし、実際に企業の獲得を伴走している状況です。

このように、非常に高いシナジーを生み出しながら、事業をさらに拡大できると考えています。

飲食・小売業界：長期採用サポート機能の開発

長期採用サポートプランについてです。これまでお話ししてきた内容に加え、本日はもう少し深く掘り下げて説明したいと思います。

このプランは、主に飲食業界や小売業界向けのサービスになります。従来、企業は求人媒体を利用して毎年予算を確保し、その中でアルバイトの採用を行っていました。

求人媒体に掲載、面接、採用、就業といったプロセスを進める中、多くの企業では3ヶ月以内に約30パーセント近くの人が辞めてしまうといった、早期離職という課題を抱えている状況でした。

そうした背景の中、タイミーで働く方が実際に勤務しながら「この人であれば働いてほしい」「この拠点であれば働きたい」といった相互理解を深めることを通じて採用につながっています。

このように、「まずは働いて、納得。自分にあった職場探し」をすることができるのがコンセプトとなっています。

具体的な提供価値としても、ワーカーに対してタイミーならではの価値を提供できていると考えています。例えば、バイト探しにおいても、報酬を得ながら仕事探しができる点や、事前に確認することで職場の雰囲気がわかる点などです。

また、通常の求人媒体では研修料金からスタートすることが一般的ですが、タイミーを利用することですでに働きぶりが明確であるため、高時給から開始できる点が喜ばれています。

クライアントへの提供価値としては、求人媒体を利用しても1人や2人しか応募がこない、少数から採用せざるを得ないといった、採用が困難な店舗に対して、タイミーは高い集客力を持っています。そのため、このような店舗にも効果的にご利用いただいています。

また、ミスマッチの抑制という点では、面接や履歴書だけではわからない働きぶりを実際に確認してから採用できる点が特徴です。

さらには現場の負担軽減にもつながっており、日々の人手不足を解決しながら、長期アルバイトの採用活動を実施できるという、一石二鳥の状況を生み出すプランとなっています。

大学生の方にヒアリングを行うと、アルバイト探しの方法が大きく変わってきていると感じます。以前は求人媒体を見て応募し、面接を経て働くという流れが一般的でしたが、現在は「タイミーで働いて、いいところがあれば長く働く」という声が広まりつつある状況です。

これをいかにプロダクト化し、商品として展開していくかに挑戦していきたいと考えています。

飲食・小売業界：長期採用サポート機能の開発

料金プランのイメージをぜひみなさまにお伝えできればと思います。

従来は、企業が年間予算の中でスポットワーク予算と求人掲載予算の2つの枠を持ち、それに基づいて年度計画を立てていました。

私たちは、スポットワークを活用していただきつつ、長期採用サポート機能の費用をいただくことで、タイミーを通じて来られた中で採用意向度の高い方々を採用できるというプランを構築します。

それによって、求人広告に費やしていた費用をかけずに、タイミーですべてをオールインワンで実現する仕組みを構築することが、このプランの目的です。

現在、PoCを進めており、大手企業40社、270拠点で実施しています。実際に大手飲食企業の都内8店舗でのトライアルでは、わずか2ヶ月で32名の採用に成功するという成果が出ています。

これから年度予算を策定するタイミングを迎え、3月にはアルバイトが一斉に退職する時期となります。こうした状況を踏まえ、予算枠を確保する活動を進めながら、商品化および価格設定を明確にしていきたいと考えています。

この取り組みを通じて、飲食業界や小売業界の非連続的な成長を実現できればと思います。

正社員人材紹介:タイミーキャリアプラス

続いて、正社員領域についてお話ししたいと思います。

タイミーは、1,200万人のユーザーを抱えています。膨大な働き手の勤務データを保有しており、まさに「タイミー履歴書」として提示している履歴書は、通常の履歴書とは異なり、学歴やキャリアについて一切記載されていません。

あくまで「タイミーでどれくらい働き、どんな評価をもらって、どんなバッジを持っているか」にフォーカスしたものが、「タイミー履歴書」です。

履歴書だけではわからないビヘイビアー、つまり立ち振る舞いなどをしっかりとカバーできる内容となっており、このような特性が「まさにそういう方々に来てほしいんだ」というような企業に評価されています。

例えば、物流の拠点長候補やホテルのフロント、施工管理といった正社員ポジションの働き手がなかなか集まらない企業に対してこの事業を展開しています。マネタイズに関しては、入社1名当たり年収の約30パーセントとなっています。

また、「なかなか自信を持って正社員の応募ができない」という思いを抱えているワーカーの方々に対しては、私たちがキャリアアドバイザーとして伴走します。「あなたの『タイミー履歴書』であれば、この企業が求めているよ」と後押ししながら、面接対策までサポートしています。

このように、「非正規から正規」という流れを作り出し、タイミーを通じた正社員への転職も実現しています。この取り組みは、タイミーならではのデータアセットを活用したユニークな事業として、しっかりと立ち上げていきたいと考えています。

正社員人材紹介:タイミーキャリアプラス(タイミー履歴書)

従来であれば、書類選考や面接を経て内定が決まる流れでしたが、「タイミー履歴書」を用いることで、先方の人事も書類選考や面接を省略し、「内定でいいよ」というかたちで進めていただけるケースが増えてきています。

このように、毎年数百人から数千人を雇用する必要があるクライアントにおいて、人事側がリソースをほとんど使えない問題を解決できます。当社がクオリティを担保しながら送客を行うことで、働き手も何度も面接を行う必要がなくなり、内定率の向上につながります。

主な採用ポジションについては、スライド右下に記載しています。ぜひご確認ください。

スポットワークの枠を超えた巨大な市場機会

これらを踏まえ、当社は今後さらに成長していくと考えています。まず、2025年10月期におけるスポットワークの売上高は342億円となっています。

スライドのとおり、矢野経済研究所が示したスポットワークのマーケット規模については、2030年度に1,180億円と記載されています。私たちは、このマーケット規模をさらに広げる活動がまさにBPRであると考えており、積極的に着手していきます。

また、スポットワークだけでなく、派遣、求人広告、人材紹介といったトータルHRサービスへと発展させ、多角的な展開を図っています。

その中で、当社ならではの事業の作り方を活かし、ユニークな価値を提供することで、日本の人手不足解消に少しでも貢献していきたいと考えています。

続いて、八木より通期業績予想についてご報告します。

FY26/10 連結業績予想

八木：2026年10月期の業績予想についてご説明します。今回からスキマワークス社がグループジョインしたため、連結での業績予想となっています。

全体として、連結業績予想はスポットワーク、まさにタイミーが単体で行ってきたものと、スポットワーク以外のものに分かれます。

後者にはスキマワークス社の事業や「タイミーキャリアプラス」、その他の新規事業としていくつか仕込んでいる案件が含まれています。大多数を占めるのはスポットワークである点には、変わりありません。

2026年10月期の連結業績について、先ほど前期がYoY27.6パーセントの成長だったことを振り返りましたが、2026年10月期は仕込みの時期と位置づけています。

そのため、売上高成長率は27.6パーセントから下がる見通しですが、上限レンジでは20パーセントをしっかり維持したいと考えています。

営業利益については、増益を計画しています。利益率に関しては、2026年10月期は戦略的な投資を継続し、仕込みの投資期間とするため、大幅な改善は見込んでいません。しかしながら利益率の維持または若干の改善を実現することで、しっかりと増益を目指す計画です。

当期純利益については、利益率が若干下がっているように見えます。これは、1年前にご説明したように、繰延税金の処理により第1四半期で一時的に大幅なプラスが発生していたことによります。

2026年10月期からはノーマライズされたかたちとなるため、一過性の要因によって見え方が異なっています。先ほど述べたとおり、営業利益と経常利益はフラットあるいは若干の改善が見込まれるトレンドです。

レンジの考え方については、上限と下限を記載しています。主にスポットワークにおいては、上限として物流業界での施策、特にField Managerの取り組みが功を奏し、募集数の増加に伴い売上が伸びていくことを想定しています。

また、介護福祉分野では、主にワーカーマーケティングを活用し、有資格者の数を増やす施策を実施しています。その結果、稼働率が着実に上昇し、売上増加につながることを上限の重要な要素として考えています。

加えてスキマワークスについては、先ほど小川からもお話があったとおり、シナジーが功を奏し、案件受注が増加していることもプラス材料として挙げられます。

下限に関しては、第4四半期の実績で触れたとおり、物流業界、主に中小企業の部分で業界環境の変化が見られています。閑散期と繁忙期でのメリハリが影響し、鈍化トレンドが顕著に現れています。このトレンドが継続すると仮定し、下限を試算しています。

また、具体的な費用に関する数字はスライド右下に記載しています。全体的なコンセプトとしては、戦略的な投資を掲げています。物流関連はもちろんのこと、介護福祉分野などの領域にも引き続きしっかりと投資を行います。

一方、全体にわたって過剰な投資を行うのではなく、メリハリをつけながら戦略的な投資を推進し、優先順位が下がる部分では生産性を向上させる考えです。

今までは全方位的に、トライアルを含めて費用を多く使っていました。これをしっかり見直して利益を創出し、戦略的な投資分野に適切に投資できる体制を構築するというのが全体の考え方です。

そのため、スポットワークについては利益をしっかり出しながら、戦略的な投資に振り向けるというイメージで捉えていただければと思います。

FY26/10 業績予想:スポットワーク

今お話しした内容は、スポットワークに関する部分とほぼ重なるものです。スライドに記載のとおり、営業利益率はこれまで20パーセント程度でしたが、2026年10月期には上限レンジが25パーセント程度まで大幅に上昇する見込みです。

こちらは、先ほどお話ししたHR費用やワーカーマーケティング、戦略的な投資を含んだ数値であり、これらを除くとさらに利益率が上がることが見えています。

売上高については業界別に記載していますが、重複する部分があるため、すべての説明は省略します。長期採用サポートに関しては、基本的に考慮していない状況です。

理由は、プライシングモデルがまだ決まっておらず、反映することができないためです。今後しっかりと伸びれば、プラスアルファとして考慮することが可能となり、結果としてプラスのドライバーになると考えています。

FY26/10 業績予想:スポットワーク以外（タイミーキャリアプラス、スキマワークス等）

スポットワーク以外では、主に「タイミーキャリアプラス」とスキマワークス社が関連しています。

売上高は大幅に増加していますが、これはスキマワークス社が新たに加わることや、「タイミーキャリアプラス」の大幅な成長が要因です。一方で、現時点では投資フェーズにあるため、営業損益は赤字となっています。

「タイミーキャリアプラス」とスキマワークス社の主なシナリオについては、スライドに記載のとおりです。基本的には営業人員を増やすとともに、マーケティング投資もしっかりと実施する方針です。スケールアップに向けた投資を行うことが基本シナリオとなっています。

キャピタルアロケーション

キャピタルアロケーションについてお話しします。

先ほど述べたとおり、当社は戦略的な投資をかなりダイナミックに進めていますが、そもそも既存領域の生産性向上により、利益がかなり創出できる状況です。したがって、向こう5年間で少なく見積もっても300億円以上の営業キャッシュフローを創出できると考えています。

また、既存の借入枠の空きが約200億円あるほか、冒頭でも触れたとおり、M&Aを行う際には財務レバレッジを活用してデットを利用し、キャッシュフローを生み出す計画です。そのため、成長投資に充てる資金はかなり大きな額となっています。

したがって、オーガニックとインオーガニックの両面で成長投資にしっかり資金を投入していくことを、当社のメッセージとしています。

一方、これらを消化できず現預金が増加すると、例えば直近の通期決算期末時点では自己資本が40パーセントを超えており、今後も利益が引き続き積み上がっていくことになります。

ただし現預金を滞留させる意向はまったくなく、成長投資に振り向ける方針です。また、未消化分については株主還元をしっかり検討していく旨を会社として発信していきます。

M&A対象領域

M&Aの対象領域についてです。

スライドとしては冒頭と一部重複しますが、スライド右側に記載した「契約形態」のとおり、正社員、業務委託、業務請負、人材派遣、そして現在行っているスポットワークに関して、業界ごとに全方位でM&Aおよびアライアンスを検討しています。

当社のアセットは膨大であり、シナジー効果が非常に高い領域に対して、売上および利益を意識しながら投資を行い、どちらも高い成長を持続させることが、会社の今後のコミットメント方針となっています。

（ご参考）FY26/10 連結業績予想半期毎

最後に、参考として通期の業績予想をお示ししています。上期と通期の売上高およびその内訳、営業利益とその内訳を開示していますので、お時間がある際にご覧ください。

質疑応答：長期採用サポート機能の競争力と市場シェア獲得計画について

質問者：長期採用サポート機能について質問です。先ほど、プライシングモデルが未確定であるとのお話がありました。既存の掲載広告型の事業者に対しては、どのような点で競争力を見出していきたいとお考えでしょうか？　

スライド37ページの図表を見ると、まずは割安感の提供を重視されているように思います。どの程度の割安感を打ち出していくおつもりですか？

単なる金銭面だけの安さではなく、タイミーの機能を活用することで、割安感はありつつも極端なディスカウントを目指しているわけではないというイメージなのか、その方向性について教えていただけますか？

加えて、どのようなスピード感で既存の求人広告掲載事業者の市場シェアを獲得していきたいとお考えでしょうか？　現時点での月ベースの見込みでもかまいませんので、お考えがあればご教示ください。

小川：37ページに記載のとおり、まずはコスト面において企業側が削減を図れる方向性で、タイミーのプランを活用できるバリューを提供していきたいと考えています。また、削減の基準について、私たちが注目しているのは採用決定単価です。

求人媒体費用そのものよりも、「求人媒体費用を用いて、何人の応募が来て、何人が面接に進み、何人が採用でき、何人が承諾し、何人が実際に働いたのか」といった採用プロセスを細分化し、とりわけ重要となる「実際に採用することができて働く」というコンバージョンを、企業としても最も重視しています。

そのため、採用決定単価、つまり「通常の求人媒体よりも、タイミーから来たほうが安いです」といった、1人当たりの採用単価で勝負していくことを考えています。

さらには採用決定単価を基準に、その後の成果として「何ヶ月以内に何人辞めているのか」といったデータが蓄積されている状況となっています。

すでに、スライドに記載されている企業と実際のデータを照らし合わせながら、タイミーから来た人材と求人媒体から来た人材のどちらがどれくらいの離職率であるかといったデータ比較を行っています。

現在、具体的な実例として「タイミーから雇ったほうが、離職率が低い」という成果が見られる状況になっています。

タイミーの長期採用プランは、「1回現場で働く」という体験を通じた採用になるため、「どんな方が働いていて、どんな業務をするのか」という業務イメージを持った上で就業が始まるため、ミスマッチの確率が低いことが特徴です。

その結果、3ヶ月以内の離職率が30パーセント近くある企業においても、タイミーから採用した場合はその割合が非常に低いという評価をいただいています。

さらに、採用決定単価の安さに加え、その後の離職率の低さといった要素を踏まえると、採用広告費用を大きくかけなくても、健全に店舗を運営できる状況を作り出すことが可能です。このような取り組みを、大手企業とのプロジェクトとして現在進行しています。

具体的にどのくらいの売上高を目指すのかについては、プライシングが未定の部分や、現在も反応を確認している段階であるため、ここでの開示は控えたいと思います。

質疑応答：株主還元の方針と具体的に言及を始めた背景について

質問者：株主還元について質問です。具体的な実施の有無はさておき、今後の方針が示された段階かと思います。

まずは確認ですが、年間ベースでキャッシュの金額を踏まえて検討するということから、次の通期決算まで特段のアナウンスはないと理解すべきでしょうか？　また、規模感が相応でなければ実施しないという考えなのかについても、おうかがいしたいと思います。

さらに、今回株主還元について具体的に言及し始めた背景については、どのように解釈すべきかお聞かせください。

高い意欲を持ち「このようなことも含めて株主への還元をしていきたい」という考えを有しているのでしょうか？　それとも成長投資がメインであるものの、もし投資が進まなかった場合の選択肢として明言されたということなのか、ニュアンスを確認させてください。

八木：基本的にはスライドに記載のとおり、通期ベースで考えています。なぜかというと会社としても予算を通期ベースで検討しているためであり、こちらに沿うというのが基本方針です。

一方で「通期でまったくやりません。以上」ということではありません。以前からご説明しているとおり、株価の状況やキャッシュの今後の見通し、さらにM&Aを含めた非連続成長への投資予算も含め、株主還元については総合的に判断していきます。

規模感については、あまり少額ずつ実施しても、「それは先ほどの総合的な判断の根拠となる株価の状況も含め、何かインパクトがあるんでしたっけ？」「一時的にあるかもしれないですが、中長期的にはどうでしたっけ？」という課題があるため、中長期的に株価を上昇させていくという観点を大前提としています。

そのため、成長投資を優先するべきか、株主還元を優先するべきかという選択において、規模感という切り口で考えることも必要だと思っています。

一番避けたいのは、「成長投資も全然使わないし、現預金がどんどん貯まり、自己資本比率がどんどんたまっていき、資本効率が良くなくなっていく」という事態です。

成長投資を第一優先とし、未消化となった場合には、現預金として留めておくのではなく、資本効率や株主還元の観点からキャピタルアロケーションとして適切な選択肢を実行していく方針です。

したがって、大きく方針を変更したというよりは、優先順位を明確にし、金額についても示しているという背景になります。

質疑応答：第4四半期の平均テイクレートの推移とテイクレート前提について

質問者：第4四半期の平均テイクレートと、ガイダンスにおけるGMV・売上などの前提について質問です。第4四半期の平均テイクレートについて、物流、飲食、小売が前年比および前四半期比で若干下がっている背景をお聞きしたいです。

また、今期ガイダンスのGMVについて、売上高は開示していただいています。ただ、テイクレートに関して、前期第4四半期の実績を基にどのような前提、またはイメージになっているのかお聞かせください。

併せて、可能であれば業界別の売上高の前提について、定性的な記載はありますが、定量的にはどのようなイメージ感であるのかコメントをいただけますか？

八木：第4四半期の平均テイクレートについては、一部に下がっている部分があります。その要因としては、一部の業界や大手顧客において、キャンペーンを実施したことが挙げられます。

これは、テイクレートだけが一時的に下がるということではなく、顧客との関係構築を重視し、将来を見据えたキャンペーンです。このキャンペーンを通じて募集が増え、タイミーで稼働率を担保し、サービスとして問題ないことが確認できれば、結果的に、今後同様のキャンペーンを行わなくても、募集が自然に出るといった目的のための先行投資的な取り組みとなっています。このような動きは、各業界の大手顧客複数社において実施しています。

ガイダンスについてのご質問については、2026年10月期の通期ガイダンスを指しているのか、それとも第4四半期のお話でしょうか？　

質問者：通期ガイダンスの平均テイクレートの前提についてお聞きしたいです。

八木：通期ガイダンスに関しては、大幅にテイクレートが下がっていくことは想定していません。一部ではキャンペーンの実施により一時的にテイクレートが下がることがありますが、競争環境が大幅に厳しくなることはなく、一定程度落ち着いてきている状況です。

そのため、当社としては意図的に戦略的な施策を継続していきますが、市場のダウンサイドプレッシャーによってテイクレートがじりじりと下がることは想定していません。また、現時点でそのような兆候もほとんど見受けられない状況です。

質疑応答：長期採用サポートについて

質問者：ご回答に関連して、先ほど飲食・小売で導入する長期採用サポート機能については、機能追加ということで、導入によって短期的にテイクレートが下がる心配をする必要はない、という理解でよろしいでしょうか？

小川：テイクレートが下がらないという認識で、問題ありません。タイミーのスポットワーク手数料は変更せず、そこにアドオンするかたちでアップセルを行います。

質問者：クロスセルのPoC事例についてもおうかがいします。求人広告の予算獲得はすばらしい実績だと思います。

この事例に限っていえば、具体的にどのタイミングでのマネタイズモデルがその顧客に好まれ、予算獲得を成功させたのでしょうか？　まだ確定していないとは思いますが、そのあたりのヒントをいただきたいです。

小川：現在トライアルとして実施しているのは、1店舗当たり月額数万円をいただくというかたちで、この機能を企業に開放し、実際にPoCを進めている状況です。

質疑応答：「タイミーキャリアプラス」の事業拡大とキャリアアドバイザーの役割について

質問者：「タイミーキャリアプラス」について質問です。数値自体の実績はまだ小さいものの、大幅に拡大していく前提かと思います。一般的な人材紹介ビジネスのように、キャリアアドバイザーの採用進捗が売上に大きく影響するのでしょうか？

あるいは御社の場合、面接が不要であればアドバイザーの生産性が向上し、手間がかからず伸びていくイメージを持てるのでしょうか？　このあたりのご見解について、教えていただけますか？

小川：ご認識のとおり、キャリアアドバイザーの人数には一定の比例関係がありますが、AIなどを活用し、1人当たりが担当できる人数を増やしています。

キャリアアドバイザーの数が2倍になれば、それに伴い売上が2倍、もしくは3倍、4倍と伸びていくことを目指しているのが、一つの方向性としてあります。

さらにもう一点申し上げると、おっしゃるとおり、現在はキャリアアドバイザーが関与しないモデルを構築しています。

具体的には、キャリアアドバイザーが付かず、タイミーの履歴を活用して「この企業から内定がきていますが、内定を受けますか？」といったかたちで、すべてをシステム化する仕組みを進めています。これが実現すれば、人の工数をかけずに採用が決まっていく状況を作り出すことができます。

ただし、検証を進めているものの、すべての接点を完全にシステム化することは難しく、一部では電話などによる10分や15分程度のサポートが必要になると思われます。そのため、カスタマーサポートのようなポジションが必要になると考えています。

キャリアアドバイザーのような営業部隊と、カスタマーサポートのような部隊を合わせて総合的に決定人数を増やしていくことが狙いです。

質疑応答：物流の鈍化トレンドの時期と影響について

質問者：スポットワークの今後の見通しについては、レンジ下限のところで物流業界の鈍化トレンドについて言及されています。この物流業界における鈍化トレンドは、9月から12月にかけて確認されていたのでしょうか？

八木：第4四半期における物流分野での鈍化トレンドについて、具体的には8月半ばから9月、10月にかけての傾向となります。

一方、繁忙期にあたる11月、12月は、大幅に悪化しているというわけではありません。むしろ繁忙期においては、多くのコストを投入しています。

また、人手不足が深刻な状況が続いているのが現状です。そのため、物流が急激に冷え込んでいるというわけでは今のところありません。

質疑応答：介護福祉分野での有資格者獲得戦略について

質問者：スライドに記載のあった戦略的投資のうち、介護福祉分野における有資格者の確保について、もう少し詳しくご説明いただけますか？

小川：有資格者に関しては、まだまだ多くのマーケットがあると考えています。

実際に、スライドのグラフでも示しているように、拠点に関してもまったくアプローチができていない領域があり、介護福祉業界では大手企業が占めるアカウントの割合が非常に少なく、1拠点や5拠点といったスモールビジネスマーケットになっている部分もあります。

したがって、クライアントマーケティングや営業活動をしっかり行い、アプローチを進めていきたいと考えています。

これに合わせて、ワーカーの確保についても、マーケティング活動を積極的に行い、両面での成長を実現することで事業がしっかりと拡大していくということを、これまでのタイミーの経験から確信を持っています。

こちらに関しては、しっかりと基盤を整え、事業化を進めていきたいと考えています。すでに山岡という役員を介護福祉事業担当執行役員として配置しており、この事業に対し、会社として強くコミットしている状況です。