【質疑応答】株式会社AlbaLink（5537） 新規上場記者会見

株式会社AlbaLink

会社概要

社名：株式会社AlbaLink
設立：2011年1月
事業内容：不動産の売買・仲介・鑑定

登壇者名

株式会社AlbaLink 代表取締役　河田憲二 氏

質疑応答：人口減少下の空き家供給と需要について

質問者：人口減少によってこれから空き家がどんどん増えていくと思います。供給面に関しては問題ないと思うのですが、需要についてのお考えをお聞かせください。

河田憲二氏（以下、河田）：人口が減って相続が増え、空き家が発生するということは間違いなく、当社も供給側は問題ないと思っています。

一方で需要についてですが、当社の場合、個人投資家の方々に販売しています。個人投資家の方の多くはご自身の資産形成のために、不動産賃貸物件として収益化していく目論見で購入されます。したがって、私たちのビジネスの根幹を支えているのは、現状では賃貸マーケットであると考えています。

成長可能性に関する説明資料にも示しているとおり、全国総世帯数が約5,500万世帯ある中で、当社がターゲットとする賃貸市場の潜在顧客は、年収200万円から500万円程度で、地方に居住する、住宅ローンなどの利用が難しい方です。こちらが504万世帯ほどいるという統計が出ています。

この層に対して、2024年の販売実績は約1,200件です。進行期（当期）は2,500件から3,000件の着地を見込んでいますが、それでも割合としては0.025パーセントから0.05パーセントです。仮に販売した物件がすべて賃貸だったとしても、供給余地はまだ十分にあると考えています。

また、一般的なアパートなどと比べると、戸建ての賃貸物件は市場での競争優位性はかなり高いです。70平米から80平米の広さで駐車場があり、部屋の数が3部屋から4部屋あるようなところは、たとえ地方でもかなり強い競争力を持っていると思いますので、当面は供給側も問題ないと捉えています。

質疑応答：上場初日の終値と現在の心境について

質問者：本日取引が開始して、終値は1,755円でした。この受け止めと、上場されての率直な感想をお聞かせください。

河田：まず株価に関しては、私たちのポジションからは言いにくいこともありますが、ありがたい評価であると思っています。良くもなく悪くもなくといいますか、当初より株価に一喜一憂することなく事業に集中していこうと思っていましたので、初日はいったんこのくらいに落ち着いたということで、フラットに受け止めている状況です。

うれしさや喜びに関しては、まだあまり実感も湧いていませんので、「よし、やりきった」「すごくうれしい」という気持ちはそこまでありません。

ただ、従業員を含めて関わってくれた方々からは祝福の言葉をいただきました。もちろん現場にも非常に負荷がかかったと思いますが、みなさんが笑顔になっているのを見て、まずはここまでやりきれて良かったという安堵感があります。

とはいえ、ここからが勝負だと思っていますので、今日のことはいったん区切りとして、また明日からがんばっていきたいと思います。

質疑応答：グロース市場への上場タイミングについて

質問者：今回はテクニカル上場というかたちになりますが、このタイミングで東証グロース市場へ上場されたことについて、何か理由や背景はあったのでしょうか？

河田：2025年12月という時期に特別な意味はありません。2020年末頃にIPOを検討し始めた時に「最短でグロース市場を目指そう」という話をしてスタートしました。

それに対して、当時の実力からすると、まずはTOKYO PRO Marketに上場して信頼を勝ち得てから、グロース市場にステップアップするのが合理的だと判断しました。TOKYO PRO Marketに上場した時点で、あらためて次の最短スケジュールを考えた際、そのターゲットとする時期が2025年12月となり、プロジェクトを遅らせることなく進められたということです。

質疑応答：業績好調の要因と強みについて

質問者：2025年12月期の業績を上方修正しており、直近の2年で売上が約6倍に伸びています。今期の利益予想も約2倍ということで、業績は大変好調だと思うのですが、御社のどのような強みが活かされているのでしょうか？　要因についてお聞かせください。

河田：業績が伸びている理由としては、市場が非常に大きく、これまで日本国内にプレイヤーがいなかったため、サービスがまだ行き届いていない点が一番大きいです。その市場の穴を私たちがどんどん埋めていっているという認識です。

市場環境はまだまだ余白がありますので、そこに対してサービスを拡大していけば、おのずと数字は増えていきます。しかし、適切なリード数を確保しつつも、それを受け止められる組織がきちんと育っていないと、事業の成長スピードについていけません。

組織としては順調に拡大しており、クラッシュすることなく成長を続けていますので、当社としては事業と組織の両軸をしっかりと、丁寧に育てることができたと思っています。採用は再現性高く、育成まで滑らかに行い、支店数も伸ばすことができています。

当社の成長要因としては、「外的要因」「内的要因」の大きく2つあると考えています。1つは市場環境が良好であるという外部環境の要因、もう1つは、組織をしっかりと形成した上で、きちんとサービスを提供できているという内部要因です。この2つが当社の成長を支えていると捉えています。

質疑応答：新規出店の戦略と既存店舗が持つ役割について

質問者：以前のインタビュー時に、年に5拠点くらいのペースで出店していくとうかがいましたが、戸建て賃貸のマーケット需要を考えると、優先して新規出店していくエリアとそうでないエリアに分かれると思います。

御社としてどんどん新規出店を進めていきたいエリアはどこなのか、また、既存店舗の事業における役割は何が大きいのか、この2点についてお聞かせください。

河田：まず、既存店舗の役割については、お客さまから不動産という大切な資産をお預かりして、次に使われる方に継承していくことが重要だと思っています。

例えば、宮崎県の空き家を売却したいという方とのやり取りで、東京から電話で「100万円です」とだけ見積もり額を回答するのと、現地で実際に物件を確認して「このような理由や状況に基づき、査定の結果100万円の見積もりになりました」とお伝えするのとでは、お客さまの受け止め方がまったく変わってきます。

やはり、支店を持つことの意義は、お客さまと直接膝を突き合わせてお話しして、当社が信頼を得て、そのお客さまの想いを次へと継承していくことにあると思います。

どのエリアに優先度をつけて出店していくのかについては、こちらも外的要因と内的要因の2つの観点があると思います。

まず外的要因についてです。当社は最初に関東、次に大阪や東名阪、福岡へと出店を拡大してきました。はじめに関東へ出店したのは、マネジメントを行いやすいという理由が大きいです。東京から千葉、大宮、横浜と、隣接する都道府県へ順次進出することで人材を送りやすく、土地勘の共有もしやすいと考えました。

関東で支店ビジネスが成り立つことを確認した後、東名阪へ出店しました。私たちのビジネスにおいては、対面でのアポイントメントが重要であることから、近隣県にこだわらず、名古屋や大阪、博多といったエリアにも出店していきました。少し距離は離れますが、マーケティングの観点で広範囲の面を取りにいったというのがこのフェーズです。

現在の戦略としては、関東圏と同様にマネジメントのしやすさを重視して、大阪や福岡を主要拠点として、京都、奈良、神戸、熊本、鹿児島と、近隣エリアに出店を進めているところです。

各エリアの出店の順番に関しては、社内でその地域にゆかりのあるメンバーや手を挙げるメンバーがいるのかどうかなど、内部の事情も考慮しながら細かく調整しています。

質疑応答：2026年の出店計画と今後の投資方針について

質問者：2026年の出店計画と、出店以外の投資予定があれば教えてください。

河田：2026年は10支店の新規出店を計画しています。当然、出店すれば人材も必要になりますので、人件費や採用教育費を積み増す予定です。

また、2025年からすでに着手していますが、AI・DX分野にも投資します。営業担当者が、営業以外の時間、例えば書類作成や事務作業、査定業務などをどれだけ削減できるかが生産性に影響しますので、AI・DXの活用により、自動化、効率化、省人化を大幅に進められると考えています。

この分野への投資は、回収が年単位になる見込みですが、あまり費用を惜しまず、できるだけ早い段階で積極的に行っていく方針です。