ドリムアーツ、今期経常を22％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も14円増額

　ドリーム・アーツ <4811> [東証Ｇ] が12月15日大引け後(15:30)に業績・配当修正を発表。25年12月期の連結経常利益を従来予想の8.7億円→10.6億円(前期は7.6億円)に21.7％上方修正し、増益率が14.1％増→38.9％増に拡大し、従来の4期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常利益も従来予想の1.7億円→3.6億円(前年同期は4億円)に2.1倍増額し、減益率が58.2％減→11.7％減に縮小する計算になる。

　業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の40円→54円(前期は40円)に大幅増額修正した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　（１） 売上高　通期売上高の予想は5,600百万円から5,650百万円（前回予想比50百万円増）に修正いたします。（クラウド事業） 　クラウド事業の通期売上予想を4,514百万円から4,467百万円（前回予想比46百万円減）に修正いたします。ホリゾンタルSaaSにおける「剪定戦略」に伴う大型契約の解約や、バーティカルSaaSにおいて当初見込んでいた大型契約の受注が実現しなかったことなどから、通期計画をわずかに下回る見込みとなりました。一方で、ホリゾンタルSaaSは新規開拓が順調に推移しており、バーティカルSaaSも複数の大規模チェーンでトライアルが進行中であることから、将来に向けた成長基盤は着実に拡充しております。（オンプレミス事業） 　オンプレミス事業の通期売上予想を462百万円から525百万円（前回予想比62百万円増）に修正いたします。これは、ライセンス販売が計画を大幅に超過し、メンテナンス契約も想定以上に維持されたため、通期計画を上回る見込みとなったことによるものです。 （プロフェッショナルサービス事業） 　プロフェッショナルサービス事業の通期売上予想を622百万円から656百万円（前回予想比34百万円増）に修正いたします。これは、クラウド移行プロジェクトや大型案件の導入支援サービスが順調に推移したことにより、通期計画を上回る見込みとなったことによるものです。（２）売上原価、販売費及び一般管理費　売上原価は、通期計画を下回る見通しです。主な要因としては、インフラコストの抑制に加え、SmartDBへの開発投資を積極化した結果、ソフトウェア資産計上額が増加し当期の原価が減少したこと、さらに営業支援活動に伴う販促作業費（販管費へ振替）が増加したことが挙げられます。　販管費は、通期計画を上回る見通しです。要因としては、前述の販促作業費の増加に加え、セキュリティ関連コンサル費などの業務委託費、オフィス増床に伴う家賃といった体制強化のための投資を積極的に実施したことが挙げられます。　なお、人材採用に関しては、計画をやや下回る推移となっていますが、優秀な人材の採用が進んでおり、来期も引き続き積極的な人材獲得を進めてまいります。（３）営業利益ほか各段階利益　各段階利益は、営業利益962百万円（前回予想比184百万円増）、経常利益1,064百万円（同190百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は726百万円（同120百万円増）に修正いたしました。　　　これは、売上高の増加と売上原価の抑制によるプラス効果が、体制強化に伴う販管費の増加を上回ったことによるものです。（４）従業員向け株式報酬制度にかかる株式報酬費用　当社では、2025年10月15日付「従業員向け株式報酬制度の導入に関するお知らせ」および2025年11月14日付「従業員向け株式報酬制度の導入（詳細決定）に関するお知らせ」の通り、従業員向け株式報酬制度を導入いたしました。　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が、当社株式を取得し、一定の要件を充足する当社従業員に対し、付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付する形で運用されます。本制度導入に伴い、当社が株式の取得資金として信託する金額は328,732,500円であり、株式報酬費用は信託期間（2025年12月2日から2030年2月末（予定））を通じ、従業員へのポイント付与に応じて認識されます。ポイント付与の初回である2025年12月期は約80百万円を見込んでおります。

　（２）修正の理由　当社は株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けております。将来の成長投資及び経営体制の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％を目途として、年1回の期末配当を継続的に実施する方針としております。　上記方針のもと、2025年12月期における期末配当予想は、前回予想の1株あたり40円から14円増配し、1株当たり54円といたします。　なお、本件につきましては、2026年2月開催の取締役会にて決議する予定です。（注）上記の業績予想につきましては、本資料の発表日時点で入手可能な情報に基づいて算出しており、今後の経済情勢、事業運営における様々な状況変化によって、予想数値とは異なる結果となる可能性があります。