いい生活 Research Memo（8）：安定配当の継続を重視。2026年3月期は黒字転換を前提に5.0円配を見込む

*12:08JST いい生活 Research Memo（8）：安定配当の継続を重視。2026年3月期は黒字転換を前提に5.0円配を見込む ■株主還元策

いい生活<3796>の株主還元策は、安定配当の継続を重視する姿勢が特徴的である。1株当たり配当金は2017年3月期以降一貫して5.0円を維持しており、業績が下振れた局面でも減配は行っていない。配当性向は2022年3月期32.3%、2023年3月期21.8%、2024年3月期23.6%と推移したのち、2025年3月期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、形式的には配当性向はマイナスとなった。それでも配当を維持した点は、将来の収益回復と成長性に対する自信の表れと言える。

2026年3月期は、黒字転換を前提に1株当たり配当金5.0円、配当性向は47.3%を見込んでいる。これは、利益成長を株主還元にも反映させつつ、内部留保を通じてSaaS開発やデータモダナイゼーションなどの成長投資も継続するという、バランス型の資本政策が示されたものである。



■SDGs・ESGへの取り組み

4つの取り組みを通じてSDGsやESGへの貢献、情報開示を推進

1. SDGsへの取り組み
同社は、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献するため、主に4つの取り組みを推進している。第1に「変革を起こす人材の育成」を掲げ、IT分野での高度な専門性を持つ人材を育成し、新しい労働スタイルを支援することで、多様な背景を持つ人々にキャリアの機会を提供する。第2に「社会的価値の高いサービスの開発」として、価値あるサービスの創出に加え、品質の継続的な改善と情報セキュリティへの注力を通じて、革新的かつ高品質なサービスの提供を目指す。第3に「住環境への貢献を目指す事業展開」では、ITの活用による公正な不動産市場の確立と、すべての人が適正にアクセスできる市場の実現によって、社会と人々を支える不動産市場の成長に貢献する。第4に「ITとデジタル変革による環境への貢献」では、環境に配慮したビジネスプロセスを推進し、オンライン市場の形成と環境にやさしい不動産業への貢献、そして地域社会の持続可能な成長への貢献を目指す。

同社は、安心で信頼できるサービスの持続可能な提供のため、複数の国際規格や外部認証を取得している。主な取得状況は、経済産業省、厚生労働省、日本健康会議による「健康経営優良法人2025」、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」、中小企業庁などが推進する「パートナーシップ構築宣言」への賛同である。また、情報セキュリティの国際規格「ISMS（ISO27001）」、クラウドセキュリティの国際規格「ISMS（ISO27017）」、ITサービスマネジメントの国際規格「ITSMS（ISO20000）」を取得している。加えて、（一社）日本クラウド産業協会から「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定も取得済である。

2. ESGへの取り組み
同社は、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）においても取り組みを推進している。環境面では、対面営業や物件見学のデジタル対応を進めるなど、不動産業における環境負荷の低減を目指している。社会面では、価値創造を支える高度なIT人材の創出に貢献する。また、全従業員の健康を企業価値創造の基本と位置付け、「健康経営宣言」を定めたほか、育児支援や大学体育会・部活動への協賛なども行っている。

ガバナンス面においては、広範な情報開示と責任を強化している。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明し、TCFDに関する効果的な情報開示や適切な取り組みを議論する目的で設立された「TCFDコンソーシアム」にも入会した。また、2023年3月期からの有価証券報告書への「人的資本」情報記載義務化に先駆け、同社は2022年3月期から開示を開始した。加えて、長期的な企業価値向上に向けた取り組みと社会価値・経済価値の両立を実現するプロセスを示した「統合報告書」も発行している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山 博詞）

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