ギリシャ情勢にも注意
ドル円は、米大統領選挙後の「財政の崖」懸念の高まりを受けた米株安・米長期債利回り低下が上値を抑える一方、昨日発表の本邦経常収支赤字化などの円安要因が下値を支えているものの、テクニカル面からは200日移動平均線を早々に回復してこないと、戻り売り基調が意識されやすい。
本日は中国主要経済指標(CPI、鉱工業生産、固定資産投資および小売売上高など)および米ミシガン大消費者信頼感が予定されている。
来週にかけてギリシャ情勢が注目される。16日とされるギリシャ政府の資金繰り枯渇を前に、11日(日)に13年度予算案が議会を通過するか、12日(月)までにトロイカ最終報告が完成しユーログループ会合で支援融資実行で合意に至るか否かがが注目点だ。
一目均衡表の雲のねじれや新月などが控える変化の起こりやすい時間帯となる。