【これからの見通し】米政府機関の一部閉鎖で、今週の米雇用関連指標は発表延期へ

【これからの見通し】米政府機関の一部閉鎖で、今週の米雇用関連指標は発表延期へ

　今週最も注目される話題になっているのが、米政府機関の一部閉鎖だ。金融市場にとって重要な手掛かりとなる米雇用関連指標の発表が延期される事態を招いている。具体的には米労働省は本日発表の新規失業保険申請件数を延期することを発表した。また、この状態が続けば明日の米雇用統計発表の延期も確実となる。

　次回の米ＦＯＭＣでの判断材料として注目されているだけに不安材料だ。ただし、市場の大方は２５ｂｐ利下げ実施を規定路線と捉えており、その点では波乱は少なそうだ。

　問題となるのが、中長期的な影響だ。ホワイトハウスは昨日、連邦職員の解雇が「差し迫っている」と警告している。解雇の規模や期間については不透明。仮に、つなぎ予算が成立して政府機関閉鎖が解除されたあとに、全職員が復職できるのかどうかも疑問。今後の雇用統計の数字に対して、大いなるかく乱要因となってゆきそうだ。

　足元のマーケットでは、比較的静観姿勢がとられている。株式市場は総じて堅調さを保っている。為替市場は揉み合い商状となっており、昨日までのドル安の勢いは一服している。視線は米議会動向に集まっているようだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、香港小売売上高（8月）、英ＤＭＰインフレ調査（9月）、ユーロ圏雇用統計（8月）、米チャレンジャー人員削減数（9月）などが予定されている。前述のように米新規失業保険申請件数などの発表は延期されている。

　発言イベント関連では、マクルーフ・アイルランド中銀総裁、ローガン・ダラス連銀総裁、シュレーゲル・スイス中銀総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁、デギンドスＥＣＢ副総裁などがイベントに参加する。
　
minkabu PRESS編集部 松木秀明