NY株式：NYダウは1014ドル安、米中貿易摩擦の悪化を警戒

*06:02JST NY株式：NYダウは1014ドル安、米中貿易摩擦の悪化を警戒 米国株式市場は反落。ダウ平均は1014.79ドル安の39593.66ドル、ナスダックは737.66ポイント安の16387.31で取引を終了した。

昨日の大幅上昇の反動で、寄り付き後、下落。その後、相互関税の大半が一時停止されたものの、トランプ政権の関税策を巡る不透明感が存続したほか、景気後退懸念も根強く続落した。さらに、対中関税率が合計145％になることを政府が確認すると、米中貿易戦争激化を警戒し、売りが加速。終盤にかけ、下院が恒久的な減税を含んだ予算決議案を可決、トランプ大統領が閣僚会議で、中国との取引を望んでいると言及すると相場は下げ幅を縮小し、終了。セクター別では不動産管理・開発が上昇した一方、自動車・自動車部品や半導体・同製造装置が下落した。

管理医療会社のユナイテッドヘルス（UNH）はトランプ政権による民間保険会社へのメディケア料率引き上げを好感した買いが継続。鉄鋼会社のユナイテッド・ステイツ・スチール（X）はトランプ大統領が日本企業による同社所有に反対する姿勢を示唆したため大幅安。中古車販売会社のカーマックス（KMX）は四半期決算が予想を下回ったほか、見通し撤回が嫌気され、下落。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）は米中貿易戦争の長期化を警戒し、下落した。

エンターテインメントのウォルト・ディズニー・カンパニー（DIS）やワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー（WBD）は中国が報復措置の一環として米国映画の輸入を削減する方針を受け、下落。ソフトウエア会社のマイクロソフト（MSFT）はアナリストが目標株価を引下げ、下落した。

トランプ大統領は関税策が移行上のコスト上昇などの問題が起こりうるが、最終的には望ましい結果をもたらすと楽観的見解を示した。


（Horiko Capital Management LLC） ＜ST＞