追加緩和の有無・内容次第で反応は分かれる

日銀決定会合が最大の注目

　本日は日銀決定会合が最大の注目点。

　Ｆｅｄと同じように①毎月の購入額拡大や②オープンエンド（開放型）化、を決定した場合、円安効果が高いであろう。

特に②に関しては、これまで殆ど議論されておらず可能性も低いため、実施の場合はサプライズ反応となるだろう。

従来型の③資産購入基金の5-10兆円増額（長期国債購入時の下限金利撤廃を伴う）に関しては、既に日経新聞報道などもあり、ある程度織込まれている可能性があるが、Fed、ECBに続いて日銀も追加緩和を行ったという姿勢が、ドル円の下値を支えるだろう。

　円高リスクは④追加資産購入なしの場合。購入国債の年限延長（現在の3年から4-5年）では円安効果は限定的となろう。ただし、７８円割れへの円高局面では、財務省の口先介入が強まることが予想される。

　ドルとの逆相関のＮＹ金は、ＱＥ３後の急伸後の値固め局面で、中長期上昇トレンドは再開されたばかりである。