メイホーＨＤ Research Memo（5）：成長戦略「三段ロケット推進方式」

*13:05JST メイホーＨＤ Research Memo（5）：成長戦略「三段ロケット推進方式」 ■成長戦略

1. 成長戦略「三段ロケット推進方式」
メイホーホールディングス<7369>は成長戦略として（1）既存事業の成長、（2）既存セグメント内の新たなM&Aによる成長、（3）既存セグメント以外のM&Aによる成長という「三段ロケット推進方式」による成長を目指している。同社代表取締役社長の尾松豪紀氏は「企業集団の規模として、中長期的には全国各都道府県に数社のグループ企業が存在することにより、企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人の達成が可能と考えている。企業支援プラットフォーム基盤を強化するために目標として掲げていた連結売上高100億円は2024年6月期に達成した。次の目標である連結売上高300億円、営業利益率10%以上に向けて、既存グループ企業のオーガニック成長や持株会社の社内管理体制充実など基盤固めの時期と考えているが、企業支援プラットフォームのさらなる充実、個社の増収増益、グループ全体の資金力拡大、資本提携によるネットワークの拡大といった基本戦略を着実に推進していきたい。」と将来ビジョンを語っている。また3ヶ年中期経営計画（2026年6月期～2028年6月期）を2025年夏頃に公表予定としている。

なお同社のM&Aは実績と成長可能性を重視し、基本方針として、目的はグループの強化と地域企業の存続、対象企業は成長可能性がある後継者不在の中小企業で、売却を前提としない長期保有を掲げている。またM&A対象企業の特徴としては、特定の地域で実業を営んでいること、許認可事業であること、公共事業関連の元請企業であること、従業員や技術に関するリソースを持っていること、健全な経営を行っている企業であることを挙げている。今後のM&Aについては既存の4事業領域に加えて、新たな事業領域への展開も推進する方針だ。


配当実施は未定
2. 株主還元策
株主還元について同社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としている。しかし現状は内部留保が充実しているとは言えず、2017年2月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を実施していない。将来的には、内部留保の状況及び事業環境を勘案しながら株主への利益還元を目指すが、現状においては配当実施の可能性及びその実施時期などについて未定としている。


地域社会の発展に貢献
3. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営について同社は、特にマテリアリティなどを公表していないが、「地域創生」や「地域における雇用の創出」を掲げ、事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指している。


中長期成長ポテンシャルに注目
4. 弊社の視点
同社はM&Aを積極活用した「三段ロケット推進方式」による成長を目指している。現時点では大型M&A関連の一時的費用影響を吸収できるだけの収益規模・基盤に至っていないものの、中長期的にはグループ全体の収益が飛躍的に拡大する可能性があり、その中長期成長ポテンシャルに弊社では注目している。今後は同社の企業支援プラットフォームを通じて、M&Aでグループインした個々の企業の「稼ぐ力」だけでなく、シナジーによってグループ全体としての「稼ぐ力」を高めていくことも課題となるが、この進捗状況や成果を具体的に確認できれば、同社に対する投資対象としての関心が一段と高まるだろうと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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