日経平均は30円安でスタート、アドバンテストや川崎船などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;36763.10;-30.01TOPIX;2672.71;+1.99

[寄り付き概況]

　12日の日経平均は30.01円安の36763.10円と続落して取引を開始した。前日11日の米国株式市場は続落。ダウ平均は478.23ドル安の41433.48ドル、ナスダックは32.22ポイント安の17436.10で取引を終了した。デルタ航空や小売り企業による消費鈍化警告で、警戒感が広がり、寄り付き後、下落。カナダによる国内電力価格引き上げに対抗しトランプ大統領がカナダ産鉄鋼とアルミニウム関税引き上げを警告し、貿易摩擦拡大懸念に相場は大幅続落となった。警戒感に軟調推移が続いたが、終盤にかけて、ウクライナがトランプ政権提案の停戦案を受け入れる用意があると発表、トランプ大統領がウクライナ情報共有と安全保障支援再開で合意したとの報道を受け停戦期待が広がり、さらに、カナダとの協議後、貿易を巡る懸念も緩和し、相場は下げ幅を縮小した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、海外市場で米長期金利が上昇したことも東京市場で株価を抑える要因となった。一方、昨日の日経平均が前場に一時1000円を超す下げとなった後に下げ渋ったことから、相場の下値は堅いとの見方が広がった。また、外為市場で1ドル＝147円90銭台と、昨日15時30分頃と比べ70銭ほど円安・ドル高に振れたことも市場の安心感となった。さらに、ウクライナとロシアの停戦交渉が進むとの期待感も市場心理を改善させる要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の国内企業物価指数は、前年同月比4.0％上昇した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同3.9％上昇だった。

　セクター別では、海運業、空運業、不動産業、水産・農林業、医薬品などが値下がり率上位、銀行業、証券商品先物、精密機器、非鉄金属、保険業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、ダイキン<6367>、川崎船<9107>、郵船<9101>、商船三井<9104>、ホンダ<7267>、日産自<7201>、武田薬<4502>、KDDI<9433>、三井化学<4183>、NTT<9432>、第一三共<4568>などが下落。他方、キオクシアHD<285A>、りそなHD<8308>、三菱重<7011>、アシックス<7936>、川崎重<7012>、ラインヤフー<4689>、野村<
8604>、パナHD<6752>、日立<6501>、三菱電<6503>、ソニーG<6758>、HOYA<7741>などが上昇している。

＜CS＞