【これからの見通し】ドル円動向に注目、週末も下げは続くのか 米雇用統計 日米首脳会談

【これからの見通し】ドル円動向に注目、週末も下げは続くのか　米雇用統計　日米首脳会談

　今週の主要通貨動向で最も鮮明となったのが円高の動きだ。植田日銀総裁、田村日銀審議委員などから今後も利上げが必要な状況であることが説明された。デフレ脱却宣言を出し渋る日本政府だが、赤沢再生相は経済学的にインフレの状態で日銀と齟齬はない」と発言した。賃金や給与の伸びが予想以上の高いことも経済統計で示されており、市場での日銀追加利上げ観測が高まる状況となっている。週明けには156円手前の水準だったドル円相場は、きょうの東京市場では一時150円台に突入した。

　今日の注目イベントは米雇用統計となる。最も注目度の高い非農業部門雇用者数の予想は１７．５万人増と前回のサプライズ的な２５．６万人増からは伸びが落ち着く見込み。エコノミスト予想の分布は１０．５万人から２４．０万人とかなり幅広い。２０万人増の予想が最も多く、１７万人増がそれに次ぐ状況。１５－２０万人の範囲内であれば、市場の反応は比較的穏やかなものにとどまりそうだ。失業率の予想は４．１％と前回並みの水準。平均時給は前年比＋３．８％と前回の＋３．９％から小幅に鈍化する予想。また、年次基準改定（23年4月-24年3月までの1年間）についても発表される予定。

　また、本日のＮＹ時間昼前には日米首脳会談が始まる予定。その内容にもドル円相場は気を配る必要がありそうだ。円安をめぐって、ときおり為替操作国認定が市場の話題になることがある。トランプ大統領が世界的に貿易戦争を仕掛けるなかで、円相場に対する要求があるのかどうか、市場の思惑を呼んでいるようだ。ＮＹ市場終盤にかけての薄商いの中、念のため発言内容には気を付けておきたい。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、ドイツ鉱工業生産指数（12月）、ドイツ貿易収支（12月）、フランス貿易収支（12月）、フランス経常収支（12月）、メキシコ消費者物価指数（CPI）（1月）、米雇用統計（1月）、カナダ雇用統計（1月）、米卸売在庫（確報値）（12月）、米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）（2月）、ブラジル貿易収支（1月）など。

　発言イベント関連では、日米首脳会談のほかにもデギンドスＥＣＢ副総裁のイベント出席、ピル英中銀チーフエコノミストの金融政策に関する説明、ボウマンＦＲＢ理事やクーグラーＦＲＢ理事の講演などが予定されている。

minkabu PRESS編集部 松木秀明