【直前まとめ】今回の雇用統計は波乱含み

　本日22時半に１月の米雇用統計が発表される。先月のFOMCで米国は４会合ぶりに政策金利の据え置きを決定。その際の声明で、雇用の堅調さへの言及があるなど、米雇用の力強さが、ここにきての利下げペース鈍化の材料となっているだけに注目が集まっている。

　前回12月の雇用統計は非農業部門雇用者数(NFP)が+25.6万人と、2024年3月以来の強い伸びとなった。市場予想は+16.4万人。また11月分も上方修正され、結果として2カ月連続での20万人超えの増加となっている。失業率は4.1%と市場予想及び11月の4.2%から低下しており、全体に強さが見られた。

　前回のNFPの内訳をみると、建設、製造、鉱業などからなる財部門は8千人の雇用減となった。製造業が-1.3万人となっている。製造業は8月、9月、10月と3カ月連続で雇用が減少した後、11月は+2.5万人と持ち直したが、再びマイナス圏に沈んだ。
　サービス部門は全般に強さが目立った。特に11月が-2.9万人と弱かった小売業が+4.3万人と一気に持ち直している。また直近冴えない数字が目立つ運輸・倉庫も+1.0万人とまずまずの数字。教育・医療部門や接客・娯楽業なども好調さを維持した。小売、運輸・倉庫、娯楽・接客などは景気動向に比較的敏感ということもあり、好印象を与えている。

　関連指標はISM製造業が予想を大きく超える50.9の好結果。内訳のうち雇用部門が50.3が12月の45.4から一気に改善した。同非製造業は全体が予想及び12月を下回ったものの、雇用部門は改善を見せている。一方弱かったのが12月の雇用動態調査（JOLTS)求人件数で、11月の815.6万件、予想の800万件に対して760万件にとどまった。

　こうした状況を受けて今回の雇用統計。直前の予想は非農業部門雇用者数が+17.5万人、失業率が4.1％、非農業部門雇用者数は一気に伸びが鈍化する見込みも、前回kが強かった分の反動で、予想通りであれば3カ月平均で21万人台の増加としっかりした水準となる。

　ただ、今回に関しては大きな波乱要素がある。今回の数字で非農業部門雇用者数など事業所調査部門に年次改定が入る。実は月毎の非農業部門雇用者数の数字は、新しい会社が出来たことによる雇用増や会社の廃業に伴う雇用減の一部を考慮しておらず、労働省の推計値によって調整がされている。昨年８月に失業保険料支払いのデータを基に暫定値が発表されたが、実に81.8万人の下方修正となった。これはリーマンショックの影響があった2009年以来のおおきな下方修正です。今回はさらに納税データを基に数字が発表される。さらにそのデータを基に季節調整の見直しや５年分の遡及改定をが行われる。それだけに予想値から大きな乖離が出る可能性がある。
　昨年2月に発表された2024年1月分は予想から17万人ほどの上方修正、2023年と2022円は予想から30万人以上の上方修正があった。こうした大きな乖離が見られると、相場も振られる可能性が高い。

MINKABUPRESS山岡