１ｓｔコーポ Research Memo（1）：2025年5月期中間期は大幅増収増益。通期業績・配当予想ともに上方修正

*13:11JST １ｓｔコーポ Research Memo（1）：2025年5月期中間期は大幅増収増益。通期業績・配当予想ともに上方修正 ■要約

ファーストコーポレーション<1430>は、マンション建設に特化したゼネコンである。創業は2011年6月と若い企業であるが、2015年3月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場したのに続き、2016年12月には東証1部市場に指定替えと、創業からわずか5年半で1部上場企業になるスピード上場を果たし、文字どおりの急成長を遂げた。その後、2022年4月に東証の再編により東証プライム市場へ移行し、2023年10月には選択申請により東証スタンダード市場へ移行した。

「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」を社是とし、「安全・安心・堅実」をモットーに事業を展開している。主要事業エリアをマーケットの将来性が高い首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）とし、分譲マンション建設に特化した工事請負を主として事業を推進してきた。最近では、再開発事業、アクティブシニア向けマンション事業に注力しているほか、人生100年時代に対応した「ウェルビーイングシティ構想」に基づく自社分譲マンションブランド「CANVAS（キャンバス）」にも注力し、初の開発案件として京王相模原線多摩境駅に総戸数183戸に上る「CANVAS南大沢」を建設した。「ウェルビーイングシティ構想」とは、「住・食・働・学・遊・健・看」をキーワードに、様々な世代の人たちの生活の質を高めるサービスを提供する分譲マンションを開発する考えである。将来的にはこのコンセプトに基づく街づくりも計画している。

同社の急成長を支えているのが「造注方式」という事業モデルである。この方式は開発部隊がマンション用地を仕入れ、企画・設計を行い、事業主に提案し、特命で工事を受注する事業モデルだ。主体的な企画提案ができるため、競争入札で建設工事を受注する場合と比較して契約条件が良くなるという特徴がある。この事業モデルを採用することにより、事業運営の効率化と安定した利益確保を可能にしている。

同社には、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有している強みがある。加えて、スピーディーな決裁プロセスが、競合他社に対する優位性を高めている。同社が主戦場としている首都圏は将来的にも市場開拓の余地が大きいことから、「造注方式」によって、中長期的な成長が見込まれると弊社は考えている。近年は、ニーズが強い東京圏郊外にも注力しており、2025年5月期中間期には、新たに東京都八王子市、神奈川県海老名市、埼玉県朝霞市などで分譲マンションの建設を開始している。

2025年5月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比100.3%増の27,228百万円、営業利益が同133.2%増の1,564百万円と大幅な増収増益となった。不動産事業の売上高が同637.2%増の15,812百万円、セグメント利益が同501.3%増の1,433百万円と急伸したことが大幅増収増益に寄与した。同事業においては事業用地の販売が当初の想定を上回って好調に推移したことに加えて、共同事業※における分譲マンションの販売が順調に推移したことなどが業績を押し上げた。建設事業については、中間期までの受注高進捗率が74.4%となるなど、事業活動自体は総じて順調に推移した。一方で、資材価格高騰分の追加受注が下期となったことなどが一時的な減益要因となった。

※ デベロッパーと共同事業協定書を締結して、販売事業主としてデベロッパー事業に参画すること。

中間期の業績が想定を上回るペースで推移したことに加えて、期末に向けても順調な業績推移が見込まれることを受け、2025年5月期の連結業績予想を上方修正した。修正後の連結業績は、売上高で前期比45.7%増の41,500百万円、営業利益で同72.0%増の2,500百万円を見込む。期初時点から不動産事業をけん引役に前期比で大幅な増収増益を見込んでいたが、売上高・営業利益ともに着地見込みをさらに引き上げた格好だ。中間期の業績をけん引した不動産事業については、期末に向けても手持不動産の売却活動に注力する。建設事業に関しては、資材高騰分に関する追加受注を期末までに契約締結する見通しである。2025年5月期中間期に5つの工事が新規着工しており、期末に向けても順調に売上高・利益ともに積み上がっていく見通しだ。

■Key Points
・マンション建設特化型のゼネコンであり、「造注方式」が強み
・2025年5月期中間期は不動産事業をけん引役として、大幅増収増益
・2025年5月期通期業績予想を大幅上方修正

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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