*09:17JST 東邦アセチレン:ガス関連事業の底堅い成長と成長分野の伸びに期待
東邦アセチレン<4093>は、溶解アセチレン・酸素・窒素・水素等の供給を行うガス関連事業を主力に、エスプーマ関連事業、器具器材関連事業、自動車機器関連事業、製氷機事業と5つの事業を展開している。
ガス関連事業(2025年3月期上期売上高に対して57.3%・セグメント利益に対して60.3%)では、酸素、窒素、アルゴンなどを自社工場で製造している他、 液化石油ガスなどを仕入れ、各地区に所在する主にグループ各社を通じて、需要家へ販売している。エスプーマ関連事業(同5.5%・同18.7%)では、食品添加物用亜酸化窒素などを販売。食品添加物用亜酸化窒素は、ホイップクリームやムース状のソース、カクテルなどを作る際の料理法であるエスプーマに使用され、 主として大手外食企業向けに販売している。さまざまな食材を簡単にムース状へと加工できるのが特徴。器具機材関連事業(同30.4%・同12.7%)では、アセチレン容器やシームレス容器のほか、産業界で使われる被覆アーク溶接棒や自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックスなど、溶接条件に応じた幅広い商品を取り扱う。また、溶接機や溶接ロボットなどの販売も行う。そのほか、製氷機事業(同3.2%・同6.0%)では漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工を行い、自動車機械関連事業では自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について販売を行っている。
2025年3月期上期累計の売上高は前年同期比0.7%増の16,313百万円、営業利益が同27.2%増の931百万円で着地した。ガス関連事業では、窒素・アルゴン及び石油類は出荷数量が減少したが、酸素は工業用向けに出荷が好調だったこと、液化石油ガスは輸入価格の変動に伴い販売価格が上昇したことから増収増益を維持。エスプーマ事業では、食品関連器材の需要が減少したことにより売上高は減少した一方で、営業利益は食品用ガス容器の購入等が当期は無かったことで増益で着地した。その他、器具機材関連事業はさえなかったが、自動車機器関連事業は自動車部品メーカーの設備投資が増加したことが追い風となり、製氷機事業も製氷・冷凍機械のメンテナンス工事が増加したようだ。通期の売上収益は前期比1.6%増の36,000百万円、営業利益が同8.7%増の2,300百万円を見込んでいる。
同社は今後、既存のガス関連事業の底堅い成長を維持して、エスプーマ関連事業や製氷機事業など成長分野の成長を図っていく。産業ガス関連では水素関連事業の拡充やセパレートガスの用途開発とグループ総合力による販売拡大を推進しつつ、M&Aによる事業領域の拡大を見据えている。医療用酸素をはじめとした各種医療用ガスの販売拡大などメディカル関連への事業拡大も想定される。また、成長分野と捉えているエスプーマ関連では、食材供給から販売までの一貫体制構築が完了しており、引き続きエスプーマを利用したレシピを外食産業に積極的に提案していく。そのほか、株主還元施策では累進配当施策を実施しており、株式分割実施後も可能な限り増配を目指している。現状の配当利回りは4%近い。さらに、上場維持基準達成に向けて広報・IR活動の強化を公表。さらなるIR強化を謳っており、今後の投資家との対話、PBR1倍割れの修正についても期待したいところである。まずは2月12日の決算発表に注目しておきたい。
<NH>
ガス関連事業(2025年3月期上期売上高に対して57.3%・セグメント利益に対して60.3%)では、酸素、窒素、アルゴンなどを自社工場で製造している他、 液化石油ガスなどを仕入れ、各地区に所在する主にグループ各社を通じて、需要家へ販売している。エスプーマ関連事業(同5.5%・同18.7%)では、食品添加物用亜酸化窒素などを販売。食品添加物用亜酸化窒素は、ホイップクリームやムース状のソース、カクテルなどを作る際の料理法であるエスプーマに使用され、 主として大手外食企業向けに販売している。さまざまな食材を簡単にムース状へと加工できるのが特徴。器具機材関連事業(同30.4%・同12.7%)では、アセチレン容器やシームレス容器のほか、産業界で使われる被覆アーク溶接棒や自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックスなど、溶接条件に応じた幅広い商品を取り扱う。また、溶接機や溶接ロボットなどの販売も行う。そのほか、製氷機事業(同3.2%・同6.0%)では漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工を行い、自動車機械関連事業では自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について販売を行っている。
2025年3月期上期累計の売上高は前年同期比0.7%増の16,313百万円、営業利益が同27.2%増の931百万円で着地した。ガス関連事業では、窒素・アルゴン及び石油類は出荷数量が減少したが、酸素は工業用向けに出荷が好調だったこと、液化石油ガスは輸入価格の変動に伴い販売価格が上昇したことから増収増益を維持。エスプーマ事業では、食品関連器材の需要が減少したことにより売上高は減少した一方で、営業利益は食品用ガス容器の購入等が当期は無かったことで増益で着地した。その他、器具機材関連事業はさえなかったが、自動車機器関連事業は自動車部品メーカーの設備投資が増加したことが追い風となり、製氷機事業も製氷・冷凍機械のメンテナンス工事が増加したようだ。通期の売上収益は前期比1.6%増の36,000百万円、営業利益が同8.7%増の2,300百万円を見込んでいる。
同社は今後、既存のガス関連事業の底堅い成長を維持して、エスプーマ関連事業や製氷機事業など成長分野の成長を図っていく。産業ガス関連では水素関連事業の拡充やセパレートガスの用途開発とグループ総合力による販売拡大を推進しつつ、M&Aによる事業領域の拡大を見据えている。医療用酸素をはじめとした各種医療用ガスの販売拡大などメディカル関連への事業拡大も想定される。また、成長分野と捉えているエスプーマ関連では、食材供給から販売までの一貫体制構築が完了しており、引き続きエスプーマを利用したレシピを外食産業に積極的に提案していく。そのほか、株主還元施策では累進配当施策を実施しており、株式分割実施後も可能な限り増配を目指している。現状の配当利回りは4%近い。さらに、上場維持基準達成に向けて広報・IR活動の強化を公表。さらなるIR強化を謳っており、今後の投資家との対話、PBR1倍割れの修正についても期待したいところである。まずは2月12日の決算発表に注目しておきたい。
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