エンプラス、住友ファーマ、ソシオネクストなど

<9766> コナミG 　16345 　+2025急騰。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は369億円で前年同期比52.5％増となり、300億円程度の市場予想を上回った。通期予想は従来の845億円から
1000億円に上方修正し、コンセンサスは50億円程度下回るが、一段の上振れが見込める保守的な予想と捉えられたようだ。「eFootball」の勢いが続くなど、デジタルエンタテインメント事業の好調が業績上振れの要因。

<2282> 日ハム 　4515 　-556急落。先週末に第3四半期の決算を発表。累計事業利益は400億円で前年同期比3.7％
減、上半期の同8.5％増からは減益に転じた。通期予想は従来の480億円から450億円に下方修正した。食肉事業において飼料価格などのコスト高が継続していることや、豪州牛肉事業において生体価格の上昇による調達コストの高止まりが見込まれることなどを下振れの背景としている。業績下振れは想定外との見方が多いもよう。

<6526> ソシオネクスト 　2051 　-384.5急落。先週末に第3四半期の決算を発表、営業利益は51億円で前年同期比44.9％減となり、通期予想は従来の270億円から240億円、前期比32.4％減に下方修正している。保守的な為替前提などを映して通期市場コンセンサスは320億円程度であったため、予想外の下振れにネガティブなインパクトが先行。中国DC/Network関連顧客における在庫調整の発生などが下振れの主要因とみられる。

<4506> 住友ファーマ 　710 　+100ストップ高。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は214億円となり、上半期の82億円の赤字から黒字転換となった。つれて、通期予想は従来の10億円から300億円にまで上方修正した。北米において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」などが好調に推移のほか、中国での販売も計画を上回っているもよう。コンセンサスは小幅な営業黒字にとどまっていたことから、想定以上の収益改善と捉えられた。

<6508> 明電舎 　4470 　+470急伸。先週末に第3四半期決算を発表している。10-12月期営業利益は40.8億円で前年同期比78.4％増となり、通期予想は従来の160億円から185億円、前期比45.3％増にまで上方修正している。比較的保守的傾向が強いとみられている中、市場予想の170億円程度を上回る水準まで増額の格好。電力インフラで受注の好調が継続しているほか、フィールドエンジニアリングで大口案件計上などが見込まれるもよう。

<2175> SMS 　1269 　-400ストップ安比例配分。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は35.9億円で前年同期比27.4％減となり、通期予想は従来の91億円から63億円に下方修正しｔた。
求職者の転職意欲に鈍化が見られ、売上成長も限定的となってきているもよう。一方、求職者獲得競争激化で広告宣伝投資などは増大しているようだ。連続増益企業と位置付けられていただけに、ネガティブなインパクトが優勢となっている。

<5481> 山陽特鋼 　2501 　-500ストップ高比例配分。親会社の日本製鉄完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。TOB価格は2750円で先週末終値比37％のプレミアムとなる。TOB期間は2月3日から3月18日まで。同社ではTOBに賛同する意見を表明して応募を推奨している。日本製鉄は同社を完全子会社することで、特殊鋼での海外戦略拡大などで相乗効果を高める方針。TOB価格への完全サヤ寄せを目指す動きになっている。

<6961>エンプラス 　4430 　-950急落し、昨年来安値を更新。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は40.8億円で前年同期比14.9％増となったが、上半期実績の同28.2％増から増益率は鈍化。
通期予想は従来の66億円から51億円に下方修正した。セミコンダクター事業においては、サーバー・自動車用途の落ち込みが継続、デジタルコミュニケーション事業では、光通信関連の光学デバイスで顧客の在庫調整等が継続している。

<2491> Vコマース 　910 　-300ストップ安比例配分。先週末に24年12月期決算を発表、営業益は41.6億円で前期比20.4％減となり、25年12月期は25億円、同39.9％減と大幅減益予想。ガイダンスは45億円程度のコンセンサスを大幅に下振れ。「StoreMatch」及び「STORE’s R∞」に係るLINE ヤフーとの取引契約の終了を発表。同サービス終了が大きく響く。これまで同サービスの売上高は全体売上高の過半を占める。

<3843> FB 　1533 　+191急騰。ソフトバンクとの資本業務提携を発表しており、期待材料とされた。160万株の自己株式を処分してソフトバンクに譲渡、処分価格は約1276円となるもよう。ソフトバンクは7.35％を保有する大株主となる。web3等の技術を用いたID連携基盤の実現に向けた取り組み、IoTや無人デバイス向け回線の技術とそれを用いたサービス開発に向けた共同研究などに取り組んでいく。今後の業容拡大につながるとの見方に。

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