暗号資産での不動産販売を開始いたします

グローバルなお客さまの日本不動産物件探し・購入・管理・売却を身近に

株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）は、グローバルからのお客様が、日本不動産を購入される際に、より便利にご利用いただけるよう、暗号資産での支払いの受付を開始いたします。当初は、BitcoinとEthereumに対応し、当社グループ各社の強みを活かして、物件探しから、購入、管理、売却の相談について、総合的にワンストップでご提供できるよう、順次対応してまいります。
Open House Global　ホームページ　　https://global.openhouse-group.com/




暗号資産を代表するBitcoinは、2024年、そのネットワーク内で決済された取引額が19兆ドルを超え、2023年の8.7兆ドルを大幅に上回りました。2024年にアメリカでSECが初のBitcoinETFを承認してから、それまで直接保有が難しかった機関投資家による投資額も増加し、12月には米財務省やFRBのパウエル議長からもビットコインをデジタルゴールドのようなものとする発言やレポートが相継いだことなどから、史上初の１Bitcoin＝10万ドルにも到達しました。第47代アメリカ大統領に就任したトランプ氏は、「アメリカをビットコイン超大国に」と掲げる親ビットコイン派としても知られています。

また、日本国内においても、昨年12月20日には自民党デジタル社会推進本部と金融調査会が暗号資産に関する緊急提言を取りまとめ、加藤金融担当大臣に、取引所の口座開設数が1100万口座を超え、利用者預託金が2.9兆円に達している事実等を鑑み、「暗号資産を国民経済に資する資産へ」という内容の申し入れが行われました。従前web3PTの動きを継承し、自民党に新たに組成された「web3ワーキンググループ」は、新たな法的整理の素案づくりを全力で進めており、本年1月23日には関係省庁と意見交換も行っています。なお、本日の衆議院予算委員会でも加藤金融担当大臣より、有識者会議において与党税制改正大綱に沿った議論が進んでおり、本年6月までに何らかの結論を出すという発言も伺えました。

当社は、2022年よりBitcoinのLightningNetworkの研究者団体に協賛をするなど、暗号資産及びブロックチェーンの、事業への活用について検討を続けてきました。また、本件担当は、2015年より日本国内の金融機関と暗号資産取引所の業界団体の立ち上げを行い、暗号資産やブロックチェーンの金融サービスや決済での活用の可能性を追求してきました。

当社グループは、東京・名古屋・大阪・福岡を中心として、居住用の戸建・マンションから、投資用のワンルームマンション、オフィスビルなど幅広く扱っており、製販管一体のビジネスモデルにより、様々なソリューションのご提供が可能です。グループ会社では、リゾート物件やアメリカ不動産も取扱っております。物件のリサーチ、建設、販売、管理、そして、将来的な売却まで、当社グループでワンストップでご相談いただけます。

暗号資産の価格変動といった動きを投機的なものとせず、暗号資産の実活用、特に、それが得意とする越境決済やマイクロペイメントの領域で、優れた金融的なサービスを提供できるよう、またスマートコントラクト等のブロックチェーンの強みを活かしたサービスが実用化できるよう検討し、まずは、本日より、Bitcoin、Ethereumによる決済を導入します。ご期待ください。


※ご利用にあたっては、お客様の居住国の法律、税務その他、準拠すべき法令や制度に従い、注意してご利用ください。各国の制度や税務申告については、お客様各自で責任を果たしていただく必要があります。
※ネットワークの状況、国際的ルールその他、当社に起因せず暗号資産による送金をご利用できない場合もありますのでご了承ください。各国の規制等の運用により、暗号資産の差し押さえ、口座凍結等の影響を受けることもあります。
※サービス開始時は、収益不動産の販売となります。その他の物件につきましては、お客様のご要望に応じて、順次対応いたします。
※不動産購入時の、法律上の契約書、及び、重要事項説明は、日本語でのご提供となります。

株式会社オープンハウスグループ
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。

株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com/

企業概要
　商号 株式会社オープンハウスグループ
　本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階
　創業 1997年 9月
　代表者 代表取締役社長　 荒井 正昭
　資本金 201億5,690万円
　従業員数（連結）6,107名（2024年9月末時点）


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株式会社オープンハウスグループ（担当　西村）　
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