ブランジスタ：「アクセルジャパン」を中心に業績急成長、中計で5期連続最高業績を計画

*13:09JST ブランジスタ：「アクセルジャパン」を中心に業績急成長、中計で5期連続最高業績を計画 ブランジスタ<6176>は、タレントの肖像が初期費用0円かつ月々定額で利用できる「アクセルジャパン」の提供、旅行電子雑誌「旅色」の発行、ECサポートやWebサイト制作・運営等を行う。NEXYZ.Group<4346>傘下。セグメントは、「アクセルジャパン」の提供を行うプロモーション支援事業（2024年9月期売上高に対して35.1％・セグメント利益合計に対して58.9％）、旅行電子雑誌「旅色」の発行を行うメディア事業（同44.4％・同23.4％）、ECサポートやWebサイト制作・運営等を行うソリューション事業（同20.5％・同17.7％）の3つに分かれている。

2022年10月（2023年9月期期首）から事業を開始した、連結業績を牽引する「アクセルジャパン」は、月額固定費用（月額40万円～）だけで著名なタレントの写真や動画を使ってPR効果を最大化するサービスとなっている。本来、有名タレントを起用するためには数千万円かかるが、「アクセルジャパン」は、同社が高額な契約料や撮影などの制作費などを負担しているため、顧客は初期費用0円・月々定額（年間契約）でタレントの起用ができる新しいモデルとなっている。顧客企業は広告・ブランディング分野でタレント（アクセルジャパンアンバサダー）起用を少額で実現でき、タレントはギャランティを獲得できるため、同社・顧客企業・タレント全てがメリットを享受できる。現状タレントは総勢17名（15組）で、知名度の高いタレントが起用可能となっている。同社は、2007年より電子雑誌「旅色」を18年運営し、出演俳優330名以上と芸能事務所との強固な関係を築いてきたため、長年のキャスティング・クリエイティブ・営業力の強みを活かして「アクセルジャパン」を誕生させた。

「旅色」を中心とする電子雑誌のビジネスモデルは、広告掲載と制作・納品する2つのタイプに分類されているが、収益は広告掲載料がメインとなっている。顧客企業は、月額数万円からの費用で電子雑誌への広告掲載と、自社ウェブサイトに自社と関連する情報だけに再編集された自社専用の電子雑誌を掲載することができる。主に宿・飲食店・レジャー施設などの民間施設向けのPRに活用されている他、自治体向けには1冊に1自治体の情報だけを掲載した専用電子雑誌を提供。コンタクト済の自治体は約1,600、1,000万円以上でタレントを起用した電子雑誌の制作・紙冊子の制作・動画制作・多言語展開などを受託する。広告代理店や制作会社には実現できない、自治体向けマルチPRツールとなっている。直近は、Google検索のビックキーワードから利用者の自然流入が増加しており、広告費の効率化を実現。過去最高の月間利用者660万人（2024年9月時点）を獲得した。

ソリューション事業の主力となるECサポートは、売上拡大に必要な多岐にわたるECサイトの運営業務を同社が丸ごと代行するため、その時々に必要な業務を柔軟にサポートできる定額制運用代行となっている。月額平均単価は2024年9月期時点で46万円（2017年9月期時点で27万円）と、質の高いサービスの提供とクライアントの事業成長に応じて単価が上昇している。また、前期より、高単価の3Dホログラム技術を用いた映像演出サービスの取り扱いを開始している。

2024年9月期の連結売上高は前期比5.8％増の4,822百万円、営業利益は同57.5%増の951百万円で着地した。「アクセルジャパン」が好調に推移しており、事業開始2年目の2024年9月期から新たに契約を更新する顧客企業の売上が加わった。カスタマーサクセスを強化して導入後の支援を充実させることで顧客満足度が向上し、契約更新数が好調に推移している。新たに契約する企業と契約を更新する顧客企業からの売上構成となり、2024年9月期は前期比を大きく伸長した。メディア事業では、「旅色」の地方自治体とのタイアップ広告の売上が減少した一方で、宿泊施設や飲食店などの民間企業の広告売上が増加したほか、「旅色」のコンテンツ強化による自然流入での利用者増加に伴う広告費の効率化で利益率が向上して増益となった。さらに、ソリューション事業では、新たに開始した3Dホログラム技術を用いた映像演出サービスの提供による売上が寄与した。2025年9月期の売上高は同12.0％増の5,400百万円、営業利益は同20.9％増の1,150百万円を見込む。

同社は中期経営計画を開示しており、2026年9月期で売上高6,100百万円・営業利益1,450百万円、2027年9月期で売上高7,000百万円・営業利益1,850百万円を掲げている。5期連続最高業績を計画、営業利益 20％超の成長で営業利益率は毎年上昇する想定。成長のけん引役はプロモーション支援事業の「アクセルジャパン」となる。まず、「アクセルジャパン」は競合サービスこそ存在しているが、タレント変更が可能、写真素材300パターン/タレント、動画素材20パターン/タレント、ポータルサイトにも利用可能、クレジット表記不要など他社サービス比で圧倒的な競争優位性を誇っている。既に中小企業を中心に大手・中堅企業や自治体でも活用されているが、競合サービスと圧倒的な差がある中で日本全国の個人経営を除く企業数206万社がターゲットと顧客拡大余地は極めて大きい。これまで「アクセルジャパン」は広告経由の申し込みがほとんどであったが、全国規模での販売を実現してプッシュ型の新規営業を強化している。全国に多数存在する潜在顧客にアプローチするプッシュ型営業を強化することで、未開拓の潜在顧客を拡大させ、売上高・利益の拡大を図っていく。新規契約企業が順調に積み上がっていることと、2年目、3年目と更新契約の対象となる企業が期を追うごとに増加するため、今後も拡大が見込まれる。面を広げた後は、タレント起用によってさまざまな課題を解決するオプションサービスを提供して、1社当たりの売上拡大も視野に入れている。

そのほか、メディア事業では利用者数増加を図りつつ、旅行需要の回復を機に顧客満足度向上施策に注力。引き続き地域活性化に貢献していく。ソリューション事業もECサイト利用の需要は堅調に推移するなかで、ECを活用する企業も増加しており、市場規模の拡大とともに成長率15％超の実現に向けた事業領域の拡大と新サービス追加により更なる売上の拡大を図るようだ。また、台湾子会社を中継地点にアジア圏に事業展開するほか、国内外で需要が増加している新たな収益源「3Dホログラム映像演出サービス」も期待がもてる。海外ではカンボジア最大級のレストランなどで導入され、直近では宮城県の多賀城創建1300年記念イベントでのナイトコンテンツを提供するなど、自治体への導入が進んでいる。
「アクセルジャパン」の成長に加えて、メディア事業・ソリューション事業ともに独自の強さを秘めている同社の業績拡大は容易に想定でき、今後の動向に最大限注目しておきたい。

＜NH＞