INTLOOP株式会社と旭食品株式会社、業界特化型のバイアウトファンドを目指す、合弁会社の設立に合意

～日本の食文化の継承、地方経済の活性化を支援～

INTLOOP株式会社（読み：イントループ　本社：東京都港区、代表取締役：林 博文、東証グロース（9556）、以下「INTLOOP」）と旭食品株式会社（本社：高知県南国市、代表取締役社長：竹内 孝久、以下「旭食品」）は、日本の食文化の維持、地方経済の活性化を目的に、業界特化型のバイアウトファンドを目指す合弁会社の設立に合意しました。



■合弁会社設立の背景
日本の「食品業」は、歯止めがかからない原材料の価格高騰、人件費の上昇、コロナ禍以降の業績回復遅れなどを背景に、2021年以降2年連続で倒産企業が増加。廃業の危機に直面するケースが相次いでいます。※1
それに対し、INTLOOPでは一企業として、かねてより「日本の食文化を支えたい」という思いを抱いてきました。また、「地方創生」を日本経済の課題の一つと捉えており、高度人材と企業のマッチングを通じて地方の労働力不足を軽減する支援やコンサルティング事業を通じた地方企業の経営支援に取り組んできました。
旭食品も高知に本社を構え、地域問屋としての強みを活かし「地方創生」に関与することで、かねてより食を通じて地方経済を支えてきました。また、直近の経営方針には「地域をつむぐ、世界とつなぐ」をキーワードとして掲げ、グローバルな視野・市場を見据えた食品卸事業に取り組んできました。
このような、両社の「地方創生」ならびに「日本の食文化を継承していきたい」という共通の思いが共鳴し合い、今回、INTLOOPと旭食品は共同パートナーとして、合弁会社の設立を進める運びとなりました。
※1　（参考）　「食品業」倒産　2年連続増加の653件　原材料やエネルギー価格、人件費上昇が負担
株式会社東京商工リサーチ　（https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198511_1527.html）　

■今後の展望
本合弁会社の設立後は、両社のパートナーシップを基盤とし、INTLOOPが誇る経営コンサルティングの専門知識と、「地域問屋」としての存在感を発揮する旭食品の食品業界・食品製造に対する知見を融合させ、経営課題を抱える食品関連企業に対して、2社の豊富な経営資源を活用した戦略的な支援を行う業界特化型のバイアウトファンド※2を目指していきます。
具体的には、INTLOOPが経営・マネジメント全般に関するコンサルティングを、旭食品が食品業としてのノウハウ、販売ネットワークの活用、物流機能面から支援を行うことによって支援先の課題を解決し、さらに、当該企業の個性や魅力をINTLOOPと旭食品の提供する上記ソリューションを通じて存分に発揮し、開花させることを目指しております。
日本、特に地方の食品業の活性化という課題解決に向けて、INTLOOPと旭食品は共鳴し合いながら挑戦を続けていきます。また、このたびの両社の取り組みを通じて、日本社会の持続可能な経済発展と地域社会の活性化に寄与できると考えております。
また、INTLOOPと旭食品は、今回の合弁会社設立によって、今後の日本の食品業界における新しい経営戦略のロールモデルを築くことができると確信しています。このたび旭食品と構築するこのモデルを、INTLOOPが食品業界のみならず様々な伝統のある業界へ展開を広げることによって、日本文化の継承を支援してまいります。

※2　バイアウトファンド
企業の買収を通じて事業再編や経営改善を図るための投資ファンドのこと。特に経営課題を抱える企業に対して、経営資源を投入し企業価値の向上を目指すもの。


（写真左から）　INTLOOP株式会社 代表取締役 林 博文、旭食品株式会社 代表取締役副社長　竹内 慎

■本合弁会社の概要
商号　　　　：　食共創(しょくきょうそう)パートナーズ株式会社
本店所在地　：　東京都港区赤坂二丁目4番6号
代表者の氏名：　代表取締役　林 博文／代表取締役　竹内 慎
事業内容　　：　食品業の経営事業及びこれに附帯する事業等
資本金等　　：　980百万円　(資本金：490百万円、資本準備金：490百万円)
設立年月日　：　2025年1月30日
事業年度　　：　毎年4月1日から翌年3月末日

■両社代表コメント
〈INTLOOP株式会社 代表取締役 林 博文〉
旭食品株式会社とINTLOOP株式会社は、このたび日本の食文化の維持と地方経済の活性化を目的とした合弁会社「食共創パートナーズ株式会社」を設立いたします。この新たなパートナーシップにより生まれた会社は、両社ともに経営テーマと認識している「地方創生」と「日本の食文化の継承」を実現するための業界特化型バイアウトファンドを通じて、食品関連企業の経営課題解決を支援いたします。この取り組みを通じて、両社の強みを活かした、地方の食品業の活性化と持続可能な経済発展に寄与するとともに、日本の食品業界における新しい経営戦略のロールモデルを創出することを目指してまいります。
〈旭食品株式会社　代表取締役社長　竹内 孝久〉
経営方針のキーワードとして「地域をつむぐ、世界とつなぐ」を掲げています。「つむぐ」とは繊維を縒（よ）って糸にする工程。私たちは地域の食の良さを一つひとつ見出して独自の価値へ縒り上げ、それを世界の市場や社会とつなげたいと考えています。日本の食を守るために欠かせないプレイヤーに対して、多彩な問屋機能を適切に組み合わせお応えするとともに、地域課題にも真摯に取り組み、グローバルな視野での解決策を取り入れたいと考えています。

■INTLOOP株式会社について
INTLOOP株式会社は、企業の経営課題解決をミッションとし、社員として所属する国内系・外資系ファーム出身の経験豊富なコンサルタントが担うコンサルティングサービス、約46,000名（2024年10月末時点）の登録を誇るコンサルタント、ITエンジニアなどのプロフェッショナル人材を支援する人材ソリューションサービスを主軸に展開しています。そのほか、プロフェッショナル人材ソリューションサービスで培ったマーケティングノウハウを提供するデジタルトランスフォーメーションサービス、先端技術を中心とした開発支援を行うテクノロジーソリューションサービスを展開。国内企業のみならずグローバル企業からベンチャーまで取引社数累計1,000社（2023年10月末時点）を超える支援実績があります。

会社名　　　　： INTLOOP（イントループ）株式会社
所在地（本社）： 東京都港区赤坂2-9-11 オリックス赤坂2丁目ビル6F
代表者　　　　： 代表取締役 林 博文
事業内容　　　： コンサルティング、プロフェッショナル人材支援、テクノロジーソリューション、
　　　　　　　　 デジタルトランスフォーメーション、人材紹介
設立年月日　　： 2005年2月25日
URL　　　　　 : https://www.intloop.com/

■旭食品株式会社について
旭食品は、大正12年創業の食品卸売業の会社です。各事業所が地域に密着する営業、物流体制を持ち、関東以西の24都府県に支店および営業所の営業拠点と物流拠点を展開しております。2013年には石川県のカナカン株式会社と、青森県の丸大堀内株式会社と経営統合してトモシアホールディングス株式会社（本社：東京都港区）を発足し、全国展開する小売業にも対応しております。また、経営ビジョンに「日本一頼りがいのある問屋」、CSRビジョンに「働きやすく 住みやすく 生きやすい地域社会の創造・再生」を掲げており、各拠点それぞれで地域の課題解決に積極的に携わっています。旭食品は財務資本だけでなく非財務資本を充実させる活動も重要視しております。

会社名　　： 旭食品株式会社
所在地　　： 高知県南国市領石246
代表者　　： 代表取締役社長　竹内 孝久
事業内容　： 一般加工食品・冷凍食品・チルド食品・酒類・菓子・家庭用品の卸売業
設立年月日：2012年12月3日
URL　　　 : https://www.asask.co.jp/