預かり資産・運用者数 国内No.1ロボアドバイザー（※）「WealthNavi（ウェルスナビ）」が預かり資産1兆4,000億円を突破

預かり資産・運用者数 国内No.1ロボアドバイザー（※）「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：柴山和久、以下「当社」）は、2016年7月の正式リリースから約8年6カ月となる2025年1月23日時点で、預かり資産1兆4,000億円を突破したことをお知らせします。




ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」は、ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づいた「長期・積立・分散」の資産運用を、自動で実現するサービスです。機能性、透明性、シンプルな手数料が高く評価され、働く世代の支持が拡大しています。強固な顧客基盤を持つパートナー企業を通じたご利用も広がっています。

昨年2024年は新しいNISAがスタートし、多くの方が新たに「ウェルスナビ」で資産運用を始められました。相場の急落もありましたが、多くのお客様が長期の資産運用を継続できるよう、当社でもニュースレターやセミナーを通してサポートしております。「長期・積立・分散」の資産運用のリターンの源泉は、世界経済の中長期的な成長です。長期の資産運用では、相場の下落を何度も乗り越えることで、長い目で資産の成長が目指せます。

今後も、預かり資産・運用者数 国内No.1ロボアドバイザー（※）「ウェルスナビ」等の提供を通じて、「長期・積立・分散」の資産運用の普及に努め、働く世代の資産形成をサポートしていきます。

※ 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2024年9月末現在）『ラップ業務』『投資一任業』」を基にネット専業業者を比較 ウエルスアドバイザー社調べ（2024年12月時点

■ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の主な特長
1．「長期・積立・分散」の資産運用を自動化
世界の富裕層や機関投資家が実践する「長期・積立・分散」の資産運用を、テクノロジーの力で自動化。ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づき、厳選したETF（上場投資信託）を通じて、世界約50カ国1万2,000銘柄に分散投資します。資産配分の決定から発注、積立、リバランス、税金最適化まですべて自動で行います。
資産運用アルゴリズムをホワイトペーパーで公開しており、ホームページ上でどなたでもご覧いただけます。

2．忙しく働く世代向けのサービス
20～50代の働く世代を中心にご利用いただいています。スマホやパソコンから5つの質問に答えるだけで一人ひとりに合った運用プランを提案し、いつでも資産の状況を確認できます。忙しく働く世代でも、すきま時間で将来に向けた資産運用を手軽に行うことが可能です。

3．多彩な機能で快適な資産運用をサポート
NISA（少額投資非課税制度）の非課税メリットを活用しながら資産運用が行える「おまかせNISA」、資産運用の目標達成をサポートする「ライフプラン」、少額でも最適なポートフォリオを実現する「ミリトレ（少額ETF取引機能）」など多彩な機能で、お客様の快適な資産運用を応援します。「リバランス機能付き自動積立」、「自動税金最適化（DeTAX）機能※」は、中核となる技術について特許を取得しています。
※自動税金最適化（DeTAX）の適用には条件があり、必ず税負担を繰り延べることを保証するものではありません。

4．手数料は年率最大1％、NISAでさらにお得に
手数料は預かり資産の年率最大1％（税込1.1%）（※1）。NISAをご利用いただくと、ご利用状況に応じて手数料が下がります。自動積立だけでご入金いただいた場合の試算では、新NISA口座の手数料は預かり資産の年率0.63～0.67％程度（税込0.693～0.733％）（※2）となります。
※1 現金部分を除く。預かり資産が3,000万円を超える部分は年率0.5%（現金部分を除く、税込0.55%）の割引手数料を適用
※2 自動積立のみの入金で、入金後に「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の残高の割合が変わらなかった場合の試算。相場の変動により資産評価額が変動した場合、NISA口座全体の手数料も変動します。2023年までの旧NISAについては、手数料は年率1％（税込1.1%）となります。

■会社概要
会社名　　　ウェルスナビ株式会社（英語名：WealthNavi Inc.）
代表者　　　代表取締役CEO　柴山和久
設立　　　　2015年4月28日
所在地　　　東京都品川区西五反田8-4-13　五反田ＪＰビルディング9F
資本金　　　121億6,276万7,762円　※2024年12月31日現在
URL　　　　https://corp.wealthnavi.com/
事業内容　　金融商品取引業
　　　　　　関東財務局長（金商）第2884号
加入協会　　日本証券業協会
　　　　　　一般社団法人 日本投資顧問業協会
　　　　　　一般社団法人 日本資金決済業協会