*16:17JST ミロク情報 Research Memo(7):2029年3月期に経常利益120億円を目指す(1)
■ミロク情報サービス<9928>の今後の見通し
2. 「中期経営計画Vision2028」
(1) 「中期経営計画Vision2028」の概要
同社は2025年3月期から2029年3月期までの5カ年の「中期経営計画Vision2028」を2024年5月に発表した。「ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ」をテーマに掲げ、ビジネスモデルの変革(サブスクモデルへの移行)と新規顧客の獲得による顧客基盤の拡大、並びにLTVの最大化に取り組むことで、2029年3月期に連結売上高600億円、経常利益120億円、ROE18%を目指す。5年間の年平均成長率は売上高で6.4%、経常利益で13.7%となる。
同社単体のERP事業については、売上高で年率5.2%増の500億円、経常利益で同7.7%増の100億円と着実な収益成長を目指す。高度なワンストップソリューション、DXコンサルティングによって新規顧客を開拓し顧客基盤を拡大すること、SaaS型ERP製品の開発・拡販とサブスク型モデルへの移行を進め、カスタマーサクセスによるLTVの最大化に取り組むことで目標達成を目指す。
また、統合型DXプラットフォーム事業については、主力サービスとなる「Hirameki 7」のコンテンツ拡充と有料プランへの移行に取り組むこと、またグループ会社の製品・サービスだけでなく他社サービスとの連携を拡充することでプラットフォームとしての競争力向上を図り、2029年3月期に売上高25億円、経常利益10億円を目指す。DXプラットフォーム事業以外のグループ会社については新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)以降低迷が続いていたが、人的リソースの強化を進めるなど体制強化を図ったことで、2024年3月期は売上高で70億円、経常利益で3億円の規模となった。今後はグループ内の位置付け、役割を再定義しグループ体制の再編・強化に取り組みながら収益力を強化し、グループシナジー創出も含めて2029年3月期に売上高90億円、経常利益10億円まで引き上げる考えだ。グループ会社の再編については売却も含めて2025年3月期中にある程度の目途を付ける考えのようだ。
サブスク型収益モデルへの移行のイメージとしては、主力ERP製品のサブスク契約率を2024年3月期の15.5%から2029年3月期は60%まで引き上げる計画となっており、サービス収入の積み上げ(MJS単体サービス収入比率40%→60%)により経常利益率も2024年3月期の14.3%から2029年3月期は20%まで上昇する見通しだ。
同社は「中期経営計画Vision2028」で掲げた戦略に取り組むことで、今回同時に策定した「サステナビリティ2030」のビジョン(お客様を大切に、そして社員の幸せを!)の実現と、マテリアリティとして特定した1) DX推進による地球環境への貢献、2) 会計事務所と中小企業の経営革新、成長・発展を支援、3) 多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり、4) 健全成長のためのガバナンス強化を推進していく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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2. 「中期経営計画Vision2028」
(1) 「中期経営計画Vision2028」の概要
同社は2025年3月期から2029年3月期までの5カ年の「中期経営計画Vision2028」を2024年5月に発表した。「ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ」をテーマに掲げ、ビジネスモデルの変革(サブスクモデルへの移行)と新規顧客の獲得による顧客基盤の拡大、並びにLTVの最大化に取り組むことで、2029年3月期に連結売上高600億円、経常利益120億円、ROE18%を目指す。5年間の年平均成長率は売上高で6.4%、経常利益で13.7%となる。
同社単体のERP事業については、売上高で年率5.2%増の500億円、経常利益で同7.7%増の100億円と着実な収益成長を目指す。高度なワンストップソリューション、DXコンサルティングによって新規顧客を開拓し顧客基盤を拡大すること、SaaS型ERP製品の開発・拡販とサブスク型モデルへの移行を進め、カスタマーサクセスによるLTVの最大化に取り組むことで目標達成を目指す。
また、統合型DXプラットフォーム事業については、主力サービスとなる「Hirameki 7」のコンテンツ拡充と有料プランへの移行に取り組むこと、またグループ会社の製品・サービスだけでなく他社サービスとの連携を拡充することでプラットフォームとしての競争力向上を図り、2029年3月期に売上高25億円、経常利益10億円を目指す。DXプラットフォーム事業以外のグループ会社については新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)以降低迷が続いていたが、人的リソースの強化を進めるなど体制強化を図ったことで、2024年3月期は売上高で70億円、経常利益で3億円の規模となった。今後はグループ内の位置付け、役割を再定義しグループ体制の再編・強化に取り組みながら収益力を強化し、グループシナジー創出も含めて2029年3月期に売上高90億円、経常利益10億円まで引き上げる考えだ。グループ会社の再編については売却も含めて2025年3月期中にある程度の目途を付ける考えのようだ。
サブスク型収益モデルへの移行のイメージとしては、主力ERP製品のサブスク契約率を2024年3月期の15.5%から2029年3月期は60%まで引き上げる計画となっており、サービス収入の積み上げ(MJS単体サービス収入比率40%→60%)により経常利益率も2024年3月期の14.3%から2029年3月期は20%まで上昇する見通しだ。
同社は「中期経営計画Vision2028」で掲げた戦略に取り組むことで、今回同時に策定した「サステナビリティ2030」のビジョン(お客様を大切に、そして社員の幸せを!)の実現と、マテリアリティとして特定した1) DX推進による地球環境への貢献、2) 会計事務所と中小企業の経営革新、成長・発展を支援、3) 多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり、4) 健全成長のためのガバナンス強化を推進していく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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