*16:15JST ミロク情報 Research Memo(5):自己資本比率50%以上、ネットキャッシュ80億円超と財務の健全性維持
■ミロク情報サービス<9928>の業績動向
(3) その他
その他(主に子会社の事業)の売上高は前年同期比1.3%増の1,711百万円となった。主な子会社の動向について見ると、トライベックについては、売上高が計画に対して若干未達となったものの、利益ベースでは計画どおりに推移した。同社が開発・育成中の中小企業向けDXプラットフォーム「Hirameki 7」は、経営に必要となる7つの領域※のデジタル化を支援するプラットフォームサービスとなり、サービス開始から約2年間でユーザー数(無償)が3.4万社を突破した。2024年10月から有料プランへの移行に本格的に着手しており、収益化を目指す。HR系のコンサルティングサービスを展開するトランストラクチャは、課題となっていたコンサルタント人員の増強が進んだことで増収となった。M&A支援サービスのMJS M&Aパートナーズについても、前年同期から大きな変化はないものの計画どおりの進捗となったようだ。
※ マーケティング(Webサイト・Webフォーム制作、電子メール配信、名刺管理等)やオペレーション(ファイル管理等)、ファイナンス(オンライン資金調達支援、助成金補助金診断ナビ等)、コミュニケーション(コミュニティ等)、ビジネス(経営分析、キャッシュ・フローシミュレーション等)、コーポレート(社内報等)、CX(カスタマーエクスペリエンス、準備中)等の機能を提供。
自己資本比率が50%以上、ネットキャッシュも80億円超と潤沢で財務の健全性は維持
3. 財務状況と経営指標
2025年3月期中間期末の資産合計は、前期末比791百万円減の45,227百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では売上債権が195百万円増加した一方で、現金及び預金が1,121百万円、棚卸資産が102百万円それぞれ減少した。固定資産ではソフトウェア資産(仮勘定含む)が1,027百万円増加した一方で、投資有価証券が1,298百万円減少した。ソフトウェア資産の増加は、主にERPの新製品開発費を資産計上したものとなっている。
負債合計は前期末比1,064百万円減少の17,767百万円となった。有利子負債が279百万円、買掛金が347百万円それぞれ減少した。純資産合計は同273百万円増加の27,459百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益2,059百万円の計上と配当金支払額1,494百万円により利益剰余金が563百万円増加し、その他の包括利益累計額が保有株式の売却等により289百万円減少した。
経営指標を見ると、負債の減少に伴い自己資本比率が前期末の58.0%から59.7%に上昇した。また、有利子負債の減少により有利子負債比率は34.3%から33.0%に低下するなど安全性指標は若干良化した。ネットキャッシュ(現預金+有価証券-有利子負債)が80億円超と潤沢にあり、財務内容は健全な状態を維持していると判断される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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(3) その他
その他(主に子会社の事業)の売上高は前年同期比1.3%増の1,711百万円となった。主な子会社の動向について見ると、トライベックについては、売上高が計画に対して若干未達となったものの、利益ベースでは計画どおりに推移した。同社が開発・育成中の中小企業向けDXプラットフォーム「Hirameki 7」は、経営に必要となる7つの領域※のデジタル化を支援するプラットフォームサービスとなり、サービス開始から約2年間でユーザー数(無償)が3.4万社を突破した。2024年10月から有料プランへの移行に本格的に着手しており、収益化を目指す。HR系のコンサルティングサービスを展開するトランストラクチャは、課題となっていたコンサルタント人員の増強が進んだことで増収となった。M&A支援サービスのMJS M&Aパートナーズについても、前年同期から大きな変化はないものの計画どおりの進捗となったようだ。
※ マーケティング(Webサイト・Webフォーム制作、電子メール配信、名刺管理等)やオペレーション(ファイル管理等)、ファイナンス(オンライン資金調達支援、助成金補助金診断ナビ等)、コミュニケーション(コミュニティ等)、ビジネス(経営分析、キャッシュ・フローシミュレーション等)、コーポレート(社内報等)、CX(カスタマーエクスペリエンス、準備中)等の機能を提供。
自己資本比率が50%以上、ネットキャッシュも80億円超と潤沢で財務の健全性は維持
3. 財務状況と経営指標
2025年3月期中間期末の資産合計は、前期末比791百万円減の45,227百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では売上債権が195百万円増加した一方で、現金及び預金が1,121百万円、棚卸資産が102百万円それぞれ減少した。固定資産ではソフトウェア資産(仮勘定含む)が1,027百万円増加した一方で、投資有価証券が1,298百万円減少した。ソフトウェア資産の増加は、主にERPの新製品開発費を資産計上したものとなっている。
負債合計は前期末比1,064百万円減少の17,767百万円となった。有利子負債が279百万円、買掛金が347百万円それぞれ減少した。純資産合計は同273百万円増加の27,459百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益2,059百万円の計上と配当金支払額1,494百万円により利益剰余金が563百万円増加し、その他の包括利益累計額が保有株式の売却等により289百万円減少した。
経営指標を見ると、負債の減少に伴い自己資本比率が前期末の58.0%から59.7%に上昇した。また、有利子負債の減少により有利子負債比率は34.3%から33.0%に低下するなど安全性指標は若干良化した。ネットキャッシュ(現預金+有価証券-有利子負債)が80億円超と潤沢にあり、財務内容は健全な状態を維持していると判断される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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