【中小企業の次世代戦略への対応を調査】次世代に向けた成長戦略を策定できている企業は約6割事業拡大のための施策で最も取り組まれているのは「生産性向上に向けた設備投資」

～BLUE REPORT 1月号を発行～

　『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）の運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業の次世代戦略への対応について調査した「BLUE REPORT 1月号」を2025年1月15日（水）に発行しました。



今回のレポートの目的『中小企業の次世代戦略への対応』
　現在、日本では、物価上昇を上回る賃上げや最低賃金の引き上げを目指し、成長型経済への移行に向けた様々な戦略が政府から打ち出されています。その戦略を具体的に示しているのが「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」です。令和６年版では副題に「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」が示されました。賃上げに向けては、構造的な価格転嫁の実現や労働市場改革、投資に向けてはDXやGXはもとより、科学技術の振興、資産運用の推進、スタートアップ支援なども含まれます。
　そして、こうした取り組みを支える重要な経済基盤として注目されているのが、骨太の方針にも示された「豊かさを支える中堅・中小企業の活性化」です。

　本レポートでは、今回と次回の二度にわたり、中小企業の成長型経済への挑戦について報告を行います。

●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
　URL：https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_202501.pdf

サマリー
■次世代に向けた成長戦略を策定できている企業は 61.7%
・次世代に向けた成長戦略（本調査では、「事業の成長を目的として立てる戦略や計画」を指す）の策定状況について、「直近1年の成長戦略が立てられている」が31.0％、「2年先～5年先まで成長戦略が立てられている」が26.3％。6年先～10年先、それ以上先の計画も含めると、合計61.7％の企業が計画を立てていることがわかった。

■事業拡大のための施策の取り組みで取り組みが多いのは「生産性の向上に向けた設備投資」
・事業拡大のための取り組みについて、政府の骨太の方針にも示されている、中小企業が取り組むべき「生産性の向上に向けた設備投資」、「海外展開」、「M&A」の３つに絞り取り組み状況を調査したところ、「生産性の向上に向けた設備投資」と回答した企業が26.1％と最も多かった。
・一方、「海外展開」については両方合わせ22.1%、「M&A」は20.9%と割合が下がり、必要性を感じていない企業が多いという結果となった。

■「生産性の向上に向けた設備投資」に取り組んだ企業の57.4%が効果を実感
・事業拡大のための取り組みとして、「生産性の向上に向けた設備投資」に取り組んでいると回答した企業のうち、57.4％が「業績にプラスの変化があった」と答え、取り組んだ企業の半分以上が効果を実感していると分かった。
調査結果 （抜粋）　
■次世代に向けた成長戦略を策定できている企業は 61.7%
　本調査における成長戦略の定義を「事業の成長を目的として立てる戦略や計画」としている。次世代に向けた成長戦略の策定状況を問う設問では、「直近1年の成長戦略が立てられている」が31.0％、「2年先～5年先まで成長戦略が立てられている」が26.3％。6年先～10年先、それ以上先の計画も含めると、合計61.7％の企業が計画を立てていることがわかった。ただ、最も多い回答は「成長戦略は立てられていない」の38.3％であり、現状では、未来に目を向けられていない経営者も一定数存在することが明らかになった。
　成長戦略の策定について、自社だけでの対応が難しい場合は、必要に応じて外部の専門家の活用も検討するとよいだろう。
成長戦略は企業が目指す方向を示すもので非常に重要である。現状の事業や経営で手一杯だとしても、まずは短期的な成長戦略から策定してほしい。　



■事業拡大のための施策の取り組みで取り組みが多いのは「生産性の向上に向けた設備投資」
　事業拡大のための取り組みについて、今回は、政府の骨太の方針にも示されている、中小企業が取り組むべき「生産性の向上に向けた設備投資」、「海外展開」、「M&A」の３つに絞り調査を実施した。
　今回の調査では、「生産性の向上に向けた設備投資」が、３つの中では「取り組んでいる」と回答した企業が26.1％と最も多かった。これに「取り組んでいないが、取り組みたいと思っている・取り組む予定である」とした企業を合わせると61.3%となり、多くの企業が重要視していることが分かる。一方、「海外展開」については両方合わせ22.1%、「M&A」は20.9%と割合が下がり、現状では「取り組んでおらず、取り組む予定もない」とする企業の割合が高い。人口減少が進む日本において、海外マーケットへの展開や、他分野への参入やバリューチェーンの拡大が図れるM&Aは中小企業にとっても重要な施策となるだろう。ただ、本調査においては、必要性を感じていない企業が多いことが明らかとなった。



■ 「生産性の向上に向けた設備投資」に取り組んだ企業の57.4%が効果を実感
　事業拡大の取り組みとして取り組んでいる企業が最も多かった「生産性の向上に向けた設備投資」について、57.4％が「業績にプラスの変化があった」と答え、取り組んだ企業の半分以上が効果を実感していた。そして、取り組んだものの「業績に変化はない」が41.0％、「業績にマイナスの変化があった」が1.6％と続いた。
　具体的な取り組みとしては、 「ITツールの導入・活用」が64.8％で最多となり、続いて「業務の標準化」が43.4％、「職場環境の整備」が37.7％と続いた。
　今回、「ITツールの導入・活用」が、従来から一般的に行われてきた「無駄な業務の洗い出し」や「人員配置の見直し」を大きく上回った。近年、様々な業界で注目、促進されているデジタルトランスフォーメーションの影響も考えられるだろう。「その他」の回答としては、「業務の省力化」、「自社サービス開発」、「使用している設備の更新、入れ替え」などが並んだ。



■ まとめ
　本調査結果では、次世代に向けた成長戦略を策定状況について、最多の回答が「成長戦略は策定していない」（38.3％）であった。また、策定している企業について言えば、「今後１年間」の短期、「今後２～５年」の中期計画が中心であり、長期的な視点での策定が進んでいない実態もある。
　また、事業拡大のため最も取り組まれているのが「生産性の向上に向けた設備投資」という結果になったが、その効果を問う設問では、業績にプラスの変化があったと回答した企業は約６割にとどまり、約４割は業績に変化がない、との回答であった。より効果的な投資に繋げるためにも、自社にとってどのような投資が必要なのかを精査する視点が必要である。
　このように、中小企業の次世代成長戦略への取り組みは、現状ではまだまだ進んでいないと言わざるを得ない。自社の事業拡大に向けてどのような設備投資が効果を生むのか、新たな挑戦として海外展開やM＆Aも含めた可能性を検討するべきなのか、その他の手段はあるのかなど、今は多角的な視点での成長戦略の検討を進める絶好のタイミングであると言えるだろう。
フォーバル GDXリサーチ研究所とは
　日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。

　フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。

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