TIS、「マイナンバーカード本人確認サービス」でデジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用

～行政機関や企業における本人確認業務の導入にかかる負担を軽減～

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）は、煩雑な本人確認手続きをマイナンバーカードのみで完結させるTISの「マイナンバーカード本人確認サービス」で、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ※1」を2025年春ごろより活用開始することを発表します。これにより、本人確認や電子申請書類へのなりすまし・改ざん検知の仕組みをより低コストかつ短期間で導入できるようになります。

※1　「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った認証や署名を安全かつ簡単にするための、デジタル庁が提供するアプリ。行政機関や民間事業者は、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリと連携するAPI（デジタル認証アプリサービスAPI）を活用することで、マイナンバーカードを使った本人確認・認証や電子申請書類への署名機能を簡単に組み込むことができる。


連携イメージ

「マイナンバーカード本人確認サービス」は、マイナンバーカードに格納されているICチップの電子証明書を読み取ることで、マイナンバーそのものを使用せずに犯罪収益移転防止法等の法令に準拠した本人確認が可能になるサービスです。サービス利用者・サービス事業者の双方にとって煩雑な本人確認手続きを、デジタルに完結させることができます。「マイナンバーカード本人確認サービス」の利用にあたっては従来、マイナンバーカードのICチップに記録された署名用電子証明書を読み取るためのアプリを、サービス事業者である行政機関や企業が開発・実装する必要がありましたが、今回「デジタル認証アプリ」を活用することにより、サービス事業者によるアプリの開発・実装が不要となり、サービス導入までのコストおよび期間の削減につながります。

背景
2016年のマイナンバーカードの交付開始以降、各種証明書の取得や行政手続きの申請などさまざまな行政サービスの提供にマイナンバーカードが活用されています。また、2024年12月2日には従来の健康保険証がマイナンバーカードと一本化され、マイナ保険証の活用が本格的に開始するなど、マイナンバーカードの利用シーンはますます広がっており、人口に対するマイナンバーカードの保有率は2024年10月末で75％を超えました※2。

一方で、サービスを提供する行政機関や企業には、マイナンバーカードを使った本人確認・認証や電子申請書類への署名機能を、開発にかかる手間やコストを理由にアプリに簡単に組み込めないといった課題がありました。そのような課題を解決するため、デジタル庁は2024年6月から「デジタル認証アプリ」の提供を開始し、マイナンバーカードを使った本人確認・認証や電子申請書類への署名機能を提供しています。TISは、「マイナンバーカード本人確認サービス」に「デジタル認証アプリ」を活用することで、サービス提供事業者の導入負担軽減に取り組みます。

※2　総務省「マイナンバーカード交付状況について」
　　 https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html

特長
「マイナンバーカード本人確認サービス」の特長および「デジタル認証アプリ」の活用によるメリットは以下の通りです。

- 犯罪収益移転防止法に基づく正確な本人確認の利便性を向上

犯罪収益移転防止法第六条のワ方式（以下：ワ方式）に準拠した本人確認が可能。本人確認作業にかかるサービス事業者の手間やコストを削減し、利便性を向上。

- ワ方式に準拠した本人確認の導入をより簡単に

「デジタル認証アプリ」を活用することで、従来、サービス事業者である行政機関や企業側で実施していた署名用電子証明書を読み取るためのアプリの開発・運用を自社で実装する必要がなくなり、ワ方式に準拠した本人確認がより低コスト・短期間で導入可能。

- 豊富な実績に基づく、高度なセキュリティ基盤

金融機関など高いセキュリティが求められる業界システムの構築に強みを持つTISが、長年培ってきた高い知見と経験、技術力を活用し、安全・安心に利用できる本人確認サービスを提供。

- 導入に向けた各種手続きをサポート

「デジタル認証アプリ」の使用に必要なデジタル庁の申請手続きをサポート※3。


※3　デジタル認証アプリ導入の申請は、サービス運営事業者が実施。

＜提供価格＞
詳細は以下よりお問い合わせください。
https://www.tis.jp/service_solution/mynumber_auth/

今後について
2025年度中を目途に、マイナンバーカード保有者がマイナポータルアプリから申し込みができる、スマホ用電子証明書搭載サービスに対応した本人確認サービスおよび現況確認※4・最新4情報取得サービス※5の提供を予定しています。TISは今後も、マイナンバーカードを活用した本人確認をより便利に利用できるサービスの開発や改善に取り組んでいきます。

※4　マイナンバーカードの電子証明書の失効状況を基に4情報（氏名、住所、性別、生年月日）の変更、死亡などを把握できるサービス。
※5　 公的個人認証サービスを用いて事前に本人から同意を受けている前提で、顧客の最新の4情報（住所、氏名、生年月日および性別）をJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）にいつでもオンラインで照会できるようになるサービス。

TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客さまのあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客さまと共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

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マイナンバーカード本人確認サービス担当窓口
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