ＣＳＳＨＤ Research Memo（7）：4つの取り組みを推進し、新中期経営計画の目標達成を目指す（1）

*14:07JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（7）：4つの取り組みを推進し、新中期経営計画の目標達成を目指す（1） ■CSSホールディングス<2304>の中長期の成長戦略

3. 成長戦略
(1) スチュワード事業
同事業では、委託需要の高まりに対応できる人材開発への投資や注力を進めて人材を育成・輩出すること、ホテル業界のバックヤードを幅広くサポート・改善・コンサルティングするパートナー力をつけることで、2027年9月期の売上高は10,800百万円（2024年9月期比27.3%増）、営業利益は698百万円（同29.7%増）を目指す。営業利益率は6.5%となり、同0.2ポイントの上昇を見込んでいる。

同社は、以下のように同事業の市場環境を分析している。2025年には訪日外国人数が4,200万人に増加し、消費額も8.5兆円に達すると予想され、新規開業ホテルや外資の積極的参入による大型ホテルの開業も多数ある。国内旅行消費額見通しや観光庁予算額はいずれも強気であり、大阪・関西万博などの起爆剤となる大型イベントも開催予定である。また、インバウンド・円安・インフレなどの影響で宿泊や食事の単価が想定を上回って推移し、加えて賃金水準上昇の受託費への価格転嫁が売上アップの要因となっている。さらに、ロボティクスの進化によって清掃・ロジ・仕分けなどの業務の自動化や省力化が現実的な状況となりつつあり、バックヤード環境の設計や運用に関する助言機会が増加している。

以上の市場環境を踏まえて、「基軸事業の強化による収益力の向上」では教育研修、職場エンゲージメント強化、海外における社員採用、業務BPRなど、従業員の生産性を高める投資を積極的に実施する。また、後発参入しているホテル客室清掃業務において同社独自の仕事のスタイル確立に向けて、他社ノウハウを積極的に学習する。さらに働き方や社会保障環境の潮流を反映し、事業コスト影響の試算、営業的対策、従業員啓蒙に向けたコミュニケーションの推進する。

また「X-valueユニットによる新たな価値創出」では、自動化やロボット、AIなどの先進分野に明るいパートナーとの提携関係を実現し、コンサルティング業務や共創事業を展開する。加えて地域的に面で業務サポートを実現できていない地方への進出を図り、同社にとって開拓余地の大きい業務分野でM&Aを検討する。さらにベテランが率先して特命特化でX-valueユニットと連携することで新しい取り組みを推進し、「スチュワード人材」の可能性を広げる。

(2) フードサービス事業
同事業では、従業員食堂、朝食レストランの2大カテゴリーに、ライフケアフードを第3の柱として確立すること、他社との差別化を図る個性を守りつつ調理の世界の変化を柔軟に取り入れて生産性を高めることで、2027年9月期の売上高は5,000百万円（2024年9月期比27.6%増）、営業利益は127百万円（同22.1%増）を目指す。営業利益率は2.5%となり、同0.2ポイントの低下を見込んでいる。

同社は同事業の市場環境について、次のとおり分析している。業界活況の基盤はスチュワード事業と同様としており、宿泊観光需要の伸びに伴い朝食レストラン受託マーケットは引き続き拡大を見込んでいる。高齢者向けライフケアマーケットは拡大基調で、超高級施設サービスなど新たな商品開発も進んでいる。ロボティクスの進化によって、調理などの自動化、省力化が現実的な状況となりつつある。さらに、完全調理済食品の品質向上に伴って、調理オペレーション設計の柔軟性が高まっている。ただ、ホテルにおいては調理部門の人材不足という課題をコロナ禍以降は恒常的に抱えている。

以上から「基軸事業の強化による収益力の向上」では、一定のニーズがある従業員食堂、朝食レストランの新規開拓営業の人材開発を含む強化を図る。また、クライアント実績の増加に伴うライフケアフード分野のビジネスマネジメント体系を確立する。さらに、食材や労務関連コストの上昇対策としてのモニタリングと原因分析及び打ち手のサイクルのスピードアップを図る。

「X-valueユニットによる新たな価値創出」では、同社の特徴や強みを生かしながら完全調理済食品等の積極的な活用を進めることで、より高いコストパフォーマンス評価の獲得を目指す。また、ロボットや調理の自動化によって生まれる新たなニーズの開発と営業・販促活動に取り組む。さらに、産学連携、食や環境に対する多様な取り組み、あるいはテクノロ ジーとの接点による顧客・業界の次世代課題の発掘に努める。

(3) 空間プロデュース事業
同事業では、AV機器コンサルタントや代理店、施工会社との関係性を広げて、顧客との営業接点を拡大すること、産学連携やデジタルワークプレイスソリューションなどの新しい分野における価値の見える化を図ることで、2027年9月期の売上高は6,535百万円（2024年9月期比24.8%増）、営業利益は329百万円（同46.9%増）を目指す。営業利益率は5.0%となり、同0.7ポイントの上昇を見込んでいる。

同社は同事業の市場環境について、次のとおり分析している。音響設備及び監視カメラは堅実な更新需要に加えて、AI機能など期待されるソリューションの裾野が広がっている。設計・施工の現場は、顧客提案の活性化のために先進性やソリューションの多様性を実現できる取り扱い製品のフレキシビリティを求めている。忠実さや迫力ある再生を実現する音響機器から、映像効果を含めたエンターテイメントとしての感動を演出するトータル空間演出システムのニーズが拡大している。また、ミーティングや仕事の質及び生産性に寄与するコミュニケーションを実現するシステム導入ニーズが高まっている。さらに、産学連携プロジェクトを契機として、時代に即した社会的価値に対する関心が高まっている。

以上から、「基軸事業の強化による収益力の向上」では、業界や競合ベンチマークなどによるマーケティングの多様化及び収益マネジメントの強化を図る。また、ビジネスパートナーとの連携強化による顧客営業接点の強化と販促営業活動の多様化を目指す。さらにマルチベンダー、設計から施工・保守までをトータルでプロデュースできる強みを生かすパートナー開発を行う。

「X-valueユニットによる新たな価値創出」では、スチュワード事業やフードサービス事業のセグメント顧客関係性を生かした生産性向上のソリューションを提案する。また、上記を実現するためのビジネスパートナーとの関係性の積極的な開発を図る。さらに産学連携の推進による、学習と集客に影響力を発揮する「環境」 をコンテンツ化するような空間プロデュース価値の実現を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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